○高浜市民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第12条の規定に基づき高浜市に設置された保育所及び幼保連携型認定こども園(以下「民間保育所等」という。)の職員が出産のための休暇(以下「産休」という。)又は病気療養のための休暇(以下「病休」という。)を取得するに当たり、当該職員の代替となる者の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、民間保育所等において職員が産休又は病休を取得する際に、当該職員の母体の保護又は専心療養の保障を図るため期間を限ってその代替となる者(以下「産休・病休代替職員」という。)を任用する事業(以下「産休・病休代替職員設置事業」という。)とする。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、市内に民間保育所等を設置している者であって、当該民間保育所等において産休・病休代替職員設置事業を実施するものとする。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費は、産休・病休代替職員を任用するものとして必要と認める期間における産休・病休代替職員に係る経費とし、補助金の額は、産休・病休代替職員の時間給及び月額給、共済費並びに手当に係る額を合計した額とする。

2 前項の産休・病休代替職員を任用するものとして必要と認める期間は、次の各号に掲げる休暇の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 産休 出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合にあっては14週間前)から出産日後8週間までの期間

(2) 病休 病休を開始した日を含めて31日目からその日を含めて60日を経過する日までの期間

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付申請書(様式第1)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付決定通知書(様式第2)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助金の変更交付申請)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。この場合において、補助事業者は、交付決定を受けた補助金の額に変更が生じるときは、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金変更交付申請書(様式第3)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の事業計画書

(2) 変更後の収支予算書

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助金の変更交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金変更交付決定通知書(様式第4)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の使用制限)

第10条 補助事業者は、交付を受けた補助金を補助事業以外の目的に使用してはならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金実績報告書(様式第5)に、次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条に定める実績報告書等を審査し、交付すべき補助金の額を確定したうえで、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付確定額通知書(様式第6)により補助事業者に通知するものとする。

(平成28年1月28日・一部改正)

(補助金の交付請求)

第13条 補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(平成28年1月28日・一部改正)

(帳簿の備付け)

第14条 補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査)

第15条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。この場合において、補助事業者は、検査を拒むことができない。

(交付決定の取消し又は返還)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付又は交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を補助事業以外の目的に使用したとき。

(4) 補助事業者又はその使用人が前条の検査を拒み、又は妨害したとき。

(5) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年6月20日から施行する。

附 則(平成28年1月28日)

この要綱は、平成28年1月28日から施行し、改正後の高浜市民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

(平成28年1月28日・一部改正)

画像

高浜市民間保育所等産休・病休代替職員設置費補助金交付要綱

平成19年6月20日 種別なし

(平成28年1月28日施行)