○高浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティに関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市電子計算組織の管理及び運営に関する規則(平成8年高浜市規則第14号)に定めるもののほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民基本台帳ネットワークシステム 専用コンピュータ及び電子計算機により電気通信回線を用いて住民基本台帳関連事務を行うシステムをいう。

(2) 電子計算機室 コンピュータのメイン・フレームが設置してある部屋をいう。

(3) 操作者 住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスする権限を有する者をいう。

(4) 照合情報認証 指紋、手の静脈その他の個人を識別することができる生体情報を使用してアクセス権限を有する操作者であることを確認する認証方式をいう。

(5) 照合ID 照合情報認証を行う際に操作者を識別するために使用される符号をいう。

(6) 操作者ID 操作者に付与する一の操作権限ごとに当該操作者に対して割り当てられた符号をいう。

(平成28年1月1日・一部改正)

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置き、市民部長をもって充てる。

(平成31年4月1日・一部改正)

(システム管理者)

第4条 住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置き、市民部市民窓口グループリーダー(以下「市民窓口グループリーダー」という。)をもって充てる。

(平成31年4月1日・一部改正)

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、住基ネットを利用するグループのリーダーをもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、システム管理者、セキュリティ責任者、企画部ICT推進グループリーダー(以下「ICT推進グループリーダー」という。)及び企画部秘書人事グループリーダーをもって組織する。

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直しに関すること。

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認に関すること。

(3) 教育及び研修の実施に関すること。

(4) 監査の実施に関すること。

4 議長は、前項各号に掲げる事項のうち、特に重要と認められる事項を審議するときは、高浜市個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

5 議長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6 セキュリティ会議の庶務は、市民部市民窓口グループ(以下「市民窓口グループ」という。)において処理する。

(平成26年4月1日・平成30年4月1日・平成31年4月1日・一部改正)

(関係部署等に対する要請)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果に基づき、関係部署の長又は市長以外の執行機関の長に対し必要な措置を要請することができる。

(情報資産管理)

第8条 住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、個人番号カード及び住民基本台帳カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は、市民窓口グループリーダーをもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は、ICT推進グループリーダーをもって充てる。

(平成26年4月1日・平成28年1月1日・平成30年4月1日・一部改正)

(本人確認情報管理責任者の職務)

第9条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置その他当該本人確認情報を適切に管理するために必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、個人番号カード及び住民基本台帳カードの管理方法を定めるものとする。

(平成28年1月1日・一部改正)

(情報資産管理責任者の職務)

第10条 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

2 情報資産管理責任者は、市民窓口グループリーダーと協議して、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

(情報資産の設置場所)

第11条 サーバ、ファイアウォール(ネットワークにおいて不正侵入を防御する電子計算機をいう。)、ネットワーク機器、磁気ディスク等は電子計算機室に、ドキュメント(住基ネットの設計、プログラム作成及び運用に関する記録及び文書をいう。)等は電子計算機室に付属する事務室に設置する。

2 統合端末機については、市民窓口グループの窓口に設置するものとし、来庁者から内容が読み取られない位置に配置しなければならない。

(平成28年1月1日・一部改正)

(アクセス管理)

第12条 次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 統合端末機

2 前項のアクセス管理は、照合情報認証及び操作者IDにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(平成28年1月1日・一部改正)

(アクセス管理責任者)

第13条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置き、サーバに係るアクセス管理責任者はICT推進グループリーダーを、統合端末機に係るアクセス管理責任者は市民窓口グループリーダーをもって充てる。

(平成26年4月1日・平成28年1月1日・平成30年4月1日・一部改正)

(アクセス管理責任者の職務)

第14条 アクセス管理責任者は、照合ID及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 照合ID及び操作者IDの管理方法を定めること。

(2) 操作者及びその者に割り当てる操作者IDについて、住基ネットを利用する部署のセキュリティ責任者と協議して定めること。

(3) 操作者の権限の付与に関する手続その他必要な事項を定めること。

(平成28年1月1日・全改)

(操作者の責務)

第15条 操作者は、住基ネットの利用に際し、前条のアクセス管理責任者が定める事項を遵守しなければならない。

(平成28年1月1日・一部改正)

(操作履歴の記録)

第16条 アクセス管理責任者は、操作履歴については、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条 アクセス管理責任者は、第12条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(外部委託に対する管理体制等の調査等)

第18条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、住基ネットに関する事務を外部に委託しようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するとともに、当該委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書の記載事項)

第19条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第20条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ、受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、住基ネットに係るセキュリティに関し必要な事項は、セキュリティ統括責任者がセキュリティ会議に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成14年8月5日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成14年9月30日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成15年8月25日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月1日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この要綱による改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

高浜市住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティに関する要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)