○高浜市未熟児養育医療給付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療機関に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)を給付し、適正な養育を行うことを目的とする。

(受給資格者)

第2条 この要綱により養育医療の給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有し、おおむね次の各号のいずれかに該当する法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めるものとする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙攣けいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器及び循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50以上で増加傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物又は血性便のあるもの

 だん 生後数時間以内に現れるもの又は異常に強いもの

(指定養育医療機関)

第3条 養育医療の給付は、法第20条第4項の規定により指定された医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)において行うものとする。

(給付の範囲)

第4条 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 指定養育医療機関への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送等

(給付の申請等)

第5条 養育医療の給付を受けようとする受給資格者の保護者(以下「申請者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定により、養育医療給付(継続・変更等)申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2。以下「意見書」という。)、世帯調書(様式第3)及び所得税額等証明書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、個人番号カードを提示した場合は、同意書(様式第3の2)の提出により、所得税額等証明書の添付を省略することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、養育医療を給付することが適当であると認めたときは、省令第9条第2項の養育医療券(様式第4。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに指定養育医療機関に決定内容を通知するものとする。

3 医療券の交付を受けた者(以下「保護者」という。)は、その監護する未熟児(以下「受給者」という。)について養育医療の給付を受けようとするときは、医療券を指定養育医療機関に提示しなければならない。

(平成28年1月1日・平成29年6月29日・一部改正)

(医療券の継続及び変更)

第6条 保護者は、指定養育医療機関の医師が、受給者について医療券の有効期間を過ぎて引き続き入院養育を必要と認めるときは、当該医療券の有効期間が満了する前までに申請書に意見書、世帯調書及び所得税額等証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 保護者は、医療券の記載内容に変更があったときは、申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 保護者は、やむを得ない理由により受給者が指定養育医療機関を転院する場合は、申請書に転院元の指定養育医療機関の医師が作成した転院理由書(様式第5)、転院先の指定養育医療機関の医師が作成した意見書、世帯調書及び所得税額等証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第7条 保護者は、医療券を紛失し、又は汚損したときは、申請書を市長に提出し、再交付を求めることができるものとする。

(養育医療の給付)

第8条 市長は、受給者の疾病について、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による医療に関する給付が行われた場合においては、当該医療に関する給付の額が当該医療に要する費用の額に満たないときに、その満たない額に相当する額を養育医療として給付する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3 市長は、受給者が指定養育医療機関で医療を受けたときは、第1項の規定により、受給者が当該指定養育医療機関に支払うべき費用を保護者に代わり支払うものとする。

4 市長は、やむを得ない事情がある場合で、前項の規定による支払ができないときは、保護者が指定養育医療機関等に支払った費用を、保護者に対し支給することができる。この場合において、保護者は、当該支払った費用について、第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第9条 診療報酬の請求、審査及び支払については、社会保険診療報酬支払基金愛知支部及び愛知県国民健康保険団体連合会との間に締結した契約によるものとする。

(自己負担額の徴収)

第10条 市長は、養育医療の給付を行ったときは、法第21条の4第1項の規定により、当該措置に要する費用を保護者から徴収するものとする。

2 前項の規定による徴収金の額は、母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年6月4日厚生労働省発雇児第0604003号厚生労働事務次官通知)別表第1に定める額とする。

(受給権の保護)

第11条 この要綱による養育医療の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(添付書類等の省略)

第12条 市長は、この要綱の規定により申請書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(記録の整備)

第13条 市長は、養育医療の給付の状況を明らかにするため、養育医療給付台帳(様式第6)を備え付けておかなければならない。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月1日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この要綱による改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成29年6月29日)

この要綱は、平成29年6月29日から施行する。

(平成28年1月1日・全改)

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(平成28年1月1日・全改)

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(平成29年6月29日・追加)

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高浜市未熟児養育医療給付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成29年6月29日施行)