○高額所得者に対する市営住宅明渡請求事務取扱要綱

(明渡計画の協議)

第2条 市長は、条例第29条第2項の規定による認定を受けた高額所得者(以下「高額所得者」という。)の市営住宅の明渡しの促進を図るため、条例第32条第1項に規定する市営住宅明渡請求(以下「明渡請求」という。)の趣旨を高額所得者に対し説明するとともに、当該高額所得者に対する聞取り調査及び市営住宅の明渡計画に関する協議を行い、高額所得者に係る住宅明渡計画書(様式第1)を提出させるものとする。

2 市長は、前項の市営住宅の明渡計画に関する協議において、高額所得者の合意を得たときは、市営住宅明渡誓約書(様式第2)の提出を求めるものとする。

(明渡請求)

第3条 明渡請求は、高額所得者に対して行うものとする。ただし、世帯の収入に大幅な変動があり、翌年度以降、高額所得者の認定をされないことが明らかなときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により明渡請求をするときは、明渡請求をする日の翌日から起算して6月を超える日の属する月の末日を明渡しの期限(以下「明渡期限」という。)として、市営住宅明渡請求書(規則様式第35)により請求するものとする。

(明渡期限の延長)

第4条 高額所得者は、条例第32条第4項に規定する明渡期限の延長を申し出るときは、市営住宅明渡期限延長申出書(規則様式第36)にその理由を証する書類を添えて提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申出があったときは、別記に規定する高浜市営住宅明渡期限延長・明渡請求取消基準に基づき決定し、市営住宅明渡期限延長決定(却下)通知書(規則様式第37)によりその旨を通知しなければならない。

(明渡請求の取消し)

第5条 市長は、特に必要があると認めたときは、明渡請求を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により明渡請求を取り消したときは、市営住宅明渡請求取消決定通知書(様式第3)により、その旨を通知しなければならない。

(明渡期限後の措置)

第6条 明渡期限の到来後においても、明渡請求を受けた者(以下「明渡対象者」という。)が当該市営住宅を明け渡さないときの家賃は、明渡期限の翌月から条例第33条第1項に規定する近傍同種の住宅(以下「近傍同種住宅」という。)の家賃の2倍に相当する金銭を徴収するものとする。

2 市長は、明渡期限の到来後において、明渡対象者から明渡期限の延長を求める申出があり、必要があると認めるときは、明渡請求の日から1年を限度として明渡期限の延長をすることができる。

3 市長は、前項の規定により当初の明渡期限以後に明渡期限の延長をしたときは、第1項に規定する金銭を当該明渡期限の延長を決定した日の属する月の翌月から近傍同種住宅の家賃相当額まで減じることができるものとする。

4 第2項に規定する明渡期限の延長については、第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

(訴えの提起)

第7条 市長は、明渡対象者が明渡期限(第4条第2項又は第6条第2項の規定により明渡期限の延長を行ったときは、延長後の明渡期限をいう。)が到来した日の翌月から起算して6月を経過してもなお市営住宅を明け渡さないときは、建物の明渡等に係る訴えを提起することができる。

(弁護士委託)

第8条 市長は、必要に応じて法的措置等の実施を弁護士に委託することができるものとする。

(強制執行)

第9条 市長は、前条の規定により提起した訴訟において、勝訴判決を得たとき又は明渡対象者との間に和解が成立した場合において、明渡対象者が明渡しの義務を履行しないときは、強制執行を行うことができるものとする。

附 則

この要綱は、平成24年4月16日から施行する。

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高額所得者に対する市営住宅明渡請求事務取扱要綱

平成24年4月16日 種別なし

(平成24年4月16日施行)