○高浜市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年高浜市条例第22号)に基づき高浜市が建設し、若しくは管理する住宅又は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づき建設された賃貸住宅その他国の制度に基づき建設された賃貸住宅のうち、高浜市が民間の土地所有者から借り上げた住宅(以下「市営住宅等」という。)の賃貸に係る家賃の滞納整理を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(平成29年4月1日・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納 家賃を納付期限までに納付しないことをいう。

(2) 滞納者 家賃を滞納している市営住宅等の入居者及び退去者をいう。

(3) 法的措置 条件付使用許可取消し、支払督促、即決和解、調停、明渡訴訟及び強制執行をいう。

(滞納者の把握及び記録)

第3条 市長は、滞納が3月となった滞納者について、滞納整理表(様式第1)を必要に応じて作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を把握するとともに、納付状況及び納付指導の経緯を記録するものとする。

(納付指導等)

第4条 市長は、滞納者に対して、次に掲げる納付指導を行うものとする。

(1) 電話、文書、臨戸訪問等により家賃滞納の長期化が住宅の明渡しにつながることを十分に説明し、納付を促し、納付を約束させること。

(2) 不在者及び納付約束を履行しない者に対し、再度の電話、文書、臨戸訪問等により納付を促すこと。

2 市長は、納付約束の不履行を繰り返す滞納者について、納付約束不履行の旨滞納整理表に記載するものとする。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第5条 前条の規定による納付指導にもかかわらず、納付の意思又は事実がみられない滞納者については、その連帯保証人に対して家賃納付指導依頼書(様式第2)を送付し、納付指導を依頼する。

(連帯保証人への保証債務納付要請)

第6条 前条の規定による連帯保証人に対する納付指導依頼にもかかわらず、滞納者からの納付がないときは、必要に応じて連帯保証人に対して連帯保証債務納付要請書(様式第3)を送付する。

2 前項に規定する要請は、連帯保証人の所得状況等を十分勘案して行うものとする。

(納付誓約等)

第7条 市長は、滞納者のうち一括納付が困難であると認められるものについては、未納債務の承認及び納付確約書(様式第4。以下「納付確約書」という。)を提出させ、分割納付計画により分割納付を認めることができる。

2 納付確約書を提出した者については、分割納付計画の履行状況を把握し、不履行が生じたときは、直ちに納付を促すものとする。

(平成29年5月12日・一部改正)

(法的措置候補者の選定)

第8条 市長は、第4条から前条までに規定する納付指導にもかかわらず、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を法的措置候補者選定基準(別表)に基づき、法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

2 前項の基準に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、候補者から除外することができるものとする。

(1) 生活保護を受けている者

(2) 入居者又は同居親族が疾病、障害等で長期間の療養を要し、当該事由のため多額の出費を余儀なくされ、家賃の支払いが困難であると認められる者

(3) 主たる生計維持者の死亡等から間がないことにより、家賃の支払いが著しく困難である者

(4) 不慮の災害により出費を余儀なくされてから間がなく、家賃の支払いが著しく困難である者

(5) 高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例第16条の規定により当該家賃の減免又は徴収の猶予が認められている者

(6) 納付確約書を提出し、当該誓約書に従って納付を継続しており、2年以内に滞納家賃の清算が見込まれる者

(7) 前各号に掲げるほか、やむを得ない特別の事情があると認められる者

3 市長は、前項に該当すると認める場合において、必要に応じて本人から関係書類の提出を求めることができる。

(平成29年5月12日・一部改正)

(候補者に対する措置)

第9条 市長は、前条の規定に基づき候補者を選定したときは、法的措置候補者選定通知書(様式第5)を送付するものとする。

2 市長は、法的措置候補者選定通知書の発送後2週間を経過しても何ら応答のない候補者に対して、来庁要請書(様式第6)を送付するものとする。

(最終催告書兼住宅明渡予告書)

第10条 市長は、前条に規定する措置を講じた後、滞納状況の改善が認められない候補者に対し最終催告書兼住宅明渡予告書(様式第7)を内容証明郵便により送付する。この場合において、市長が必要と認めるときは、その連帯保証人に対してもその旨の通知を行う。

(法的措置対象者の決定)

第11条 市長は、第4条から前条までの規定に基づく手続を実施したにもかかわらず、滞納家賃の清算が見込まれない候補者を顧問弁護士と協議したうえで法的措置対象者(以下「対象者」という。)として決定する。

2 対象者の決定にあたって必要があると認めるときは、関係者の意見を求めることができる。

(法的措置対象者に対する措置)

第12条 市長は、対象者に対して市営住宅等明渡請求書(様式第8)を内容証明郵便により送付する。この場合において、市長が必要と認めるときは、その連帯保証人に対してもその旨の通知を行う。

(法的措置の実施)

第13条 市長は、前条の市営住宅等明渡請求書を送付した対象者が当該納入期限までに滞納家賃を全額納入しない場合は、対象者及び連帯保証人の双方を相手方として家賃の支払い、住宅の明渡し等に係る訴訟を提起する。

(和解)

第14条 前条の規定にかかわらず、対象者のうち、滞納家賃の全部若しくは一部を納付した者又は分割納付について納付確約書を提出した者については、必要に応じて、連帯保証人を含めて訴訟提起前に即決和解又は調停の申立てを行うことができる。

(平成29年5月12日・一部改正)

(支払督促)

第15条 第13条の規定にかかわらず、対象者のうち、住宅明渡しを求める必要のない者に対しては、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第383条の規定による支払督促の申立てを行うものとする。

(弁護士委託)

第16条 市長は、必要に応じて法的措置等の実施を弁護士に委託することができるものとする。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月16日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月12日)

1 この要綱は、平成29年5月12日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この要綱による改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成29年12月12日)

この要綱は、平成29年12月12日から施行する。

別表(第8条関係)

(平成29年4月1日・平成29年5月12日・一部改正)

法的措置候補者選定基準

法的措置対象者は、家賃滞納者で、再三の納付指導にもかかわらず納付意思が認められず、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長が法的措置をとることを必要と認めたものとする。

(1) 生活状況から、家賃を納入できないほどの生活困窮の状況が認められない者

(2) 呼出しに応じない者

(3) 納付確約書を提出しない者

(4) 納付確約書に基づく納付の約束を履行しない者

(5) 自主退去又は生活保護申請の勧告に応じない者

(6) その他法的措置以外に滞納整理が困難と認められる者

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(平成29年5月12日・全改、平成29年12月12日・一部改正)

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(平成29年4月1日・一部改正)

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(平成29年4月1日・一部改正)

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(平成29年4月1日・一部改正)

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高浜市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱

平成24年4月16日 種別なし

(平成29年12月12日施行)