○高浜市食品衛生等推進事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、食品販売等の営業に起因する危害の発生を防止するため、衛生思想の普及及び公衆衛生の推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び限度額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、衣浦東部保健所管内食品衛生協会高浜分会が実施する事業に要する経費のうち次に掲げるものとする。ただし、補助金の限度額は、毎年度予算で定める額とする。

(1) 食品及び環境衛生の普及及び向上に要する経費

(2) 会員の営業施設の改善に要する経費

(3) 添加物、器具、容器及び包装の改善に要する経費

(4) 器具、薬品等購入あっせん及び紹介に要する経費

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は、次に掲げる書類を別に市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 予算書

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定をするものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることがある。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び前条後段の規定による条件を補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該補助金の交付決定の内容又は第4条後段の規定による条件に不服があるときは、市長が別に定める日までに既に行った補助金の交付申請を取り下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定は、なかったものとみなす。

(事業内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(予定期間内に完了しないとき等の報告及び指示)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかにその旨を市長に報告して指示を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、補助事業の完了等の前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の前渡しを受けようとするとき、又は補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(3) 補助事業実施報告書(前渡しを受けるときは、不要)

(4) 収支決算書(前渡しを受けるときは、不要)

(前渡しを受た場合の報告)

第11条 補助金の前渡しを受けた者は、補助事業の完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が法令、要綱、交付条件等に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(加算金)

第13条 補助事業者は、補助金の返還が決定されたときは、その決定された補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の未納付額の年14.6%に相当する額の加算金を合わせて納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査等)

第15条 市長は、補助事業者に対し、補助事業について必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることがある。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成9年5月20日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成11年12月22日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成15年5月1日から施行する。

高浜市食品衛生等推進事業費補助金交付要綱

平成15年5月1日 種別なし

(平成15年5月1日施行)