○高浜市福祉有償運送運営協議会設置要綱

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、自家用有償旅客運送の適正な運営の確保を通じ、公共の福祉の増進を図るため、特定非営利活動法人、社会福祉法人等による自家用有償旅客運送(以下「福祉有償運送」という。)の必要性並びにこれを行う場合における旅客から収受する対価その他福祉有償運送の安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策を協議するため、高浜市福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議を行う。

(1) 法第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(2) 法第79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関する事項

(3) その他福祉有償運送の適正な実施に関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 国土交通省中部運輸局の職員

(3) 福祉有償運送利用者を代表する者

(4) 地域福祉関係者

(5) タクシー事業者を代表する者及びその団体

(6) 事業用自動車の運転者

(7) 福祉有償運送を行っている団体に所属する者

(8) 市の職員

(9) その他市長が特に必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会においては、会長が議長となる。

3 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 協議会の委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(協議結果の取扱い)

第8条 協議会において協議が調った事項について、関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

2 協議会において協議が調った場合には、申請者は、速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、福祉部福祉まるごと相談グループにおいて処理する。

(平成26年4月1日・一部改正)

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月26日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年2月15日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

高浜市福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成20年2月15日 種別なし

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 綱/第10章 生/第6節
沿革情報
平成20年2月15日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし