○高浜市老人ホーム入所者生活補給金支給要綱

(目的)

第1条 この要綱は、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の入所者に対し、生活補給金を支給することにより老後の生活を明るくし、もって高齢者の福祉と施設運営の円滑化を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 生活補給金の支給を受けることができる者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定に基づき高浜市が措置した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 月の初日に入所している者

(2) 支給日の属する月の前月の収入(各種年金、公務扶助料及びその他一切の収入を含む。)が7,500円未満の者。ただし、次に掲げるものを除く。

 老人保護措置費における入院患者日用品費(基準額及び地区別冬期加算)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)において収入として認定しないこととされている収入

(平成26年11月10日・一部改正)

(支給額)

第3条 市長は、前条の支給要件に該当する者に対し、次のとおり生活補給金を支給する。

(1) 生活補給金の額は、1月につき7,500円から支給日の属する月の前月の収入(前条第2号に規定する収入をいう。ただし、当該収入に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を控除した額とする。

(2) 生活補給金は、各月ごとに当月分を支払う。

(資格調査)

第4条 老人ホームの長は、入所者についてあらかじめ収入状況等を調査し、支給要件に該当する者の把握に努めなければならない。

(支給の手続)

第5条 老人ホームの長は、支給要件に該当する入所者が生活補給金の請求及び受領をしようとするときは、その者から委任状(様式第1)により請求及び受領に関する委任を受けるものとし、生活補給金受給資格調書(様式第2)及び請求書(様式第3)を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づき請求があったときは、支給要件を審査し、適当と認めるときは、生活補給金を支給する。

(関係書類の整備)

第7条 老人ホームの長は、支給者名簿(様式第4)及び収入状況調書(様式第5)を作成し、生活補給金の支給状況及び受給者の収入状況を明らかにしておかなければならない。

(不正利得の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により生活補給金の支給を受けた者があるときは、その支給された生活補給金の額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年9月30日から施行する。

附 則(平成26年11月10日)

この要綱は、平成26年11月10日から施行する。

(平成26年11月10日・一部改正)

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(平成26年11月10日・一部改正)

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高浜市老人ホーム入所者生活補給金支給要綱

平成20年9月30日 種別なし

(平成26年11月10日施行)