○地域医療の運営費等に関する補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民の健康を守るとともに医療サービスの推進を図るため、医療法人豊田会に係る運営費及び設備整備費並びに刈谷豊田総合病院高浜分院(以下「高浜分院」という。)に係る運営費に対して、予算の範囲内において交付する補助金に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、医療法人豊田会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 医療法人豊田会に係る運営費及び設備整備費に関する事業

(2) 高浜分院に係る運営費に関する事業

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費及び補助金の額は、前条第1号の補助対象事業にあっては別表第1に、前条第2号の補助対象事業にあっては別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る事業が補助金の交付の目的及び内容として適当であるかどうかを審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(内容変更)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の計画に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、その申請を取り下げ、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(交付請求)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助金交付請求書(様式第3)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付決定通知書の写し

(2) 補助事業実施報告書(様式第4)

(3) 収支決算書

(交付)

第10条 市長は、補助事業実施報告書等の内容を審査し、適当と認めるときは、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。

2 市長は、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。

(補助金の前渡しに係る承認)

第11条 補助金の前渡しを受けた補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付決定の取消し又は返還)

第12条 市長は、補助事業者が規則、要綱及び交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(帳簿の備付け)

第13条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査)

第14条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。この場合、補助事業者は、帳簿等関係書類及び物件の検査を拒むことができない。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 医療法人豊田会に係る運営費及び設備整備費に関する事業

補助対象経費

補助金の額

(1) 地域医療・救急医療振興事業


地域医療、救急医療の確保及び振興のための設備・運営に係る経費

2,625万円に高浜分院に係る固定資産税相当額(家屋・償却資産)を加えた額を補助金の額とする。

(2) 高度医療機器等補助事業


高度医療の確保及び医療業務の迅速化を図るため設備の拡充等を行うもので、一機種5,000万円を超える医療機器及び一式5,000万円を超える情報システム購入に要する経費

補助対象経費の3分の1以内で、3,000万円を補助金の額の限度とする。

別表第2(第4条関係)

1 高浜分院に係る運営費に関する事業

補助対象経費

補助金の額

(1) 経営基盤強化対策事業


ア 運営に要する経費


高浜分院の運営に要する経費のうち、その経費に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する経費

平成21年度から平成23年度における、高浜分院の経常損失額を補助金の額の限度とする。ただし、平成24年度以降も収支が改善しない場合は、この限りでない。

なお、経常損失額とは、高浜分院の当期損益から、移譲に伴う施設改修工事費の減価償却相当額及びこれに対応する減価償却費を除いた額とする。

イ 移譲に伴う施設改修工事費に係る経費


移譲に伴い施工する施設改修工事費(サイン工事をはじめとする外部改修工事、1階北棟及び南棟の内部改修工事等)に係る経費

補助金の額は、補助対象経費の減価償却相当額とし、平成21年度から10年以内において交付する。なお、建替え工事又は新築移転が行われた場合は、未経過部分を一括精算する。

(2) 職員給与等激変緩和事業


移譲後3年間の給料月額が減額となる職員(平成21年3月31日に高浜市立病院を退職した職員で、平成21年4月1日に医療法人豊田会へ就職し、高浜分院に勤務するものをいう。)に対して、医療法人豊田会が高浜市より通知を受けて支給する、減額補填する給与額及び平成21年7月賞与の支払い額(社会保険料相当額は除く。)に係る経費

補助対象経費の合計額を補助金の額とする。

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地域医療の運営費等に関する補助金交付要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)