○高浜市農水産業振興対策事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内農水産業者の組織する団体又は農水産業者が行う農水産業振興対策事業に対する補助金の交付に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助対象事業、事業内容、補助金の額及び補助事業者は、別表のとおりとする。ただし、補助事業者のうち法人格を有しないものにあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めのあるものに限る。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は、次に掲げる書類を別に市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 予算書

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付けることができる。

(補助金の決定通知)

第5条 市長は、補助金の交付を決定したときは、交付額、交付条件、その他必要な事項を記載した補助金交付決定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第6条 補助事業者は、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うことを要し、補助金の交付の目的に反して他の用途に使用してはならない。

(申請の取下げ)

第7条 補助事業者は、補助金の決定の通知を受けた場合において、当該補助金の交付決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、市長が定める期日までに既に行った補助金の交付申請を取り下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(補助事業内容の計画変更等)

第8条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、補助事業の完了等の前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。

(補助金の交付請求)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(3) 補助事業実施報告書(前渡しを受けるときは不要)

(4) 収支決算書(前渡しを受けるときは不要)

(補助金の前渡しを受けた場合の報告)

第11条 補助事業者は、補助金の前渡しを受けたときは、補助事業の完了後、速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付の取消し又は補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が法令、要綱、交付条件又は市長の条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿の備付け)

第13条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査等)

第14条 市長は、補助事業者に対し、補助事業について必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成6年9月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成9年5月20日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2 別表の改正規定(農用地利用集積促進補助事業に関する部分に限る。)は、平成16年3月31日限り、その効力を失う。

附 則 

この要綱は、平成13年3月30日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成16年7月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

事業内容

補助金の額

補助事業者

(1) 農水産業用施設整備事業

農水産業用施設等の整備に要する経費

国及び県等の補助金額の6分の1以内の額

農業協同組合

漁業協同組合

農業者団体

農業者

(2) 地域農水産業振興事業

地域農水産業の振興、発展に対する援助及び円滑な推進に要する経費

国及び県の補助金額の6分の1以内の額

農業協同組合

漁業協同組合

農業者団体

(3) 農水産業振興指導事業

農水産業振興指導事業に要する経費(上記(2)以外のもの)

定額

農業協同組合

漁業協同組合

農業者団体

(4) 畜鶏舎悪臭防止対策事業

消臭剤の購入費等に要する経費

購入費等の3分の1以内の額

農業協同組合

畜産農家

(5) 農用地利用集積促進補助事業

農業委員会へ新規の農地貸借の届出を行う貸し手への農地流動化の促進に対する奨励費

1,000m2当たり6,000円

農業者

(6) 鶏病予防対策事業

家畜伝染病の発生及び蔓延防止事業に要する経費

定額

農業協同組合

養鶏農家

(7) 配合飼料価格安定対策事業

(平成21年度に限る。)

配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家の配合飼料価格安定基金積立金に要する経費

1トン当たりの積立金(四半期ごとに定められる配合飼料購入単価が42,600円を超えた期間の積立金に限る。)に対し50円とする。

養鶏農家

高浜市農水産業振興対策事業補助金交付要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)