○高浜市地域振興活性化事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者の振興と安定に寄与することを目的として、高浜市商工会が行う地域振興活性化事業に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者をいう。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、高浜市商工会(以下「補助事業者」という。)が行う地域振興活性化事業(以下「補助事業」という。)に要する経費であって、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに高浜市地域振興活性化事業費補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の交付申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、高浜市地域振興活性化事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2 市長は、前条第2項本文の規定による補助金の交付申請がなされた場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を補助金の額から減額するものとする。

3 市長は、前条第2項ただし書の規定による補助金の交付申請がなされた場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を補助金の額の決定時において減額することとし、その旨の条件を付けて交付決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、補助金交付決定通知書の送付を受けた日から20日以内に申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容の変更)

第8条 補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ高浜市地域振興活性化事業費補助金に係る補助事業の内容の変更承認申請書(様式第3)に必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ高浜市地域振興活性化事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)申請書(様式第4)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業の実績について、会計年度終了後10日以内(前条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から7日以内)に高浜市地域振興活性化事業費補助金実績報告書(様式第5)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条 市長は、補助事業者から前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付けた条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、高浜市地域振興活性化事業費補助金額確定通知書(様式第6)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずることができる。

3 前項の規定による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業者から前項の報告書の提出があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(備品の管理及び処分)

第13条 補助事業者は、補助事業により取得した備品についての台帳を整備し、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得した備品のうち取得価格が30万円以上のものについて、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ取得備品の処分承認申請書(様式第8)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、市長は、当該備品を処分することにより補助事業者に収入があるときは、その収入の全部又は一部を市に返納させることができる。

(補助金の交付)

第14条 補助金は、補助事業の完了後に交付する。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、高浜市地域振興活性化事業費補助金請求書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前条ただし書の規定により補助金の交付を概算払により受けようとするときは、市長が指定する期日までに高浜市地域振興活性化事業費補助金概算払請求書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第16条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) 補助金を補助対象以外の目的に使用したとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(非常災害等の場合の措置)

第18条 補助事業者は、非常災害等により被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合は、その被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

(雑則)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成12年7月25日から施行し、平成12年4月3日から適用する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

高浜市地域振興活性化事業費補助金交付要綱

平成12年7月25日 種別なし

(平成26年4月1日施行)