○高浜市鳥獣捕獲許可事務取扱要領

(趣旨)

第1条 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条の規定による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とした鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「有害鳥獣捕獲」という。)の許可に関する事務のうち、本市において行う事務については、法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年愛知県規則第37号。以下「施行細則」という。)及び愛知県知事が定める鳥獣保護事業計画(以下「事業計画」という。)によるもののほか、この要領の定めるところによる。

(有害鳥獣捕獲の基本的な考え方)

第2条 有害鳥獣捕獲は、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害(以下「被害」という。)が現に生じているか又はそのおそれがある場合に、その防止及び軽減を図るために行うものとし、原則として被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行うものとする。

2 市長は、有害鳥獣捕獲の許可(以下「許可」という。)を受けた者(以下「被許可者」という。)が、当該許可に係る有害鳥獣捕獲を行うに当たっては、被害の防除のため迅速かつ有効に実施するよう指導するほか、関係機関との連携を図りながら総合的かつ効果的な防除対策が講じられるよう指導するものとする。

3 市長は、被害防止の観点から、人の生活に伴い排出されるえさに野生生物が依存し、被害を生じやすくすることがないよう周知するとともに、鳥獣の捕獲等の実施に際しても、当該被許可者に対し、対象となる鳥獣の好するえさを用いた方法をとることにより、結果として被害の発生の遠因を発生せしめるようなことがないよう指導するものとする。

(申請書の処理)

第3条 申請書の処理に係る事務は、有害鳥獣捕獲をする場所が本市の区域内にあるものについて行うものとする。ただし、申請の区域が他の市町村にまたがる場合は、この限りでない。

(許可基準)

第4条 市長は、許可を行うに当たっては、法、省令、施行細則及び事業計画に従うほか、特別の事由がない限り別表の基準により行うものとする。

(留意事項)

第5条 市長は、許可を行うに当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 銃器による捕獲については、許可を受ける者の狩猟免許の有無を確認するとともに、使用する銃器の用途として銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の規定による有害鳥獣駆除の許可がない場合は、同法による用途目的外使用の違反に該当することを周知すること。

(2) 捕獲物については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう山野に放置することなく、捕獲の目的に照らして適正に処理し、その処理方法を施行細則に定める鳥獣捕獲等許可申請書(以下「許可申請書」という。)に明記するよう指導すること。

(3) 捕獲物を利用する場合については、国内で適法捕獲された個体であることを明確にし、違法な捕獲物と誤認されないようにするため、ツキノワグマについては、目印票(製品タッグ)を装着するよう指導すること。

(4) 捕獲個体を致死させる場合については、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導すること。

(申請書の提出等)

第6条 許可を受けようとする者は、許可申請書の提出に当たっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 有害鳥獣捕獲を行う場所を明らかにした図面

(2) 有害鳥獣捕獲の方法を具体的に明らかにした図面等(銃器を使用する場合を除く。)

(3) 2名以上の者が申請する場合は、施行細則に定める鳥獣捕獲等許可申請者(従事者)名簿(以下「申請者(従事者)名簿」という。)

(4) 依頼により有害鳥獣捕獲をする場合は、鳥獣捕獲依頼書(様式第1)

(5) その他申請の内容を明らかにするために必要と認める書類

2 申請者が国、地方公共団体又は法第9条第8項の規定に基づき環境大臣が定める法人(以下「法人等」という。)の場合であって、省令に定める従事者証(以下「従事者証」という。)の交付を受けようとするときは、施行細則に定める従事者証交付申請書及び申請者(従事者)名簿を市長に提出しなければならない。

(許可証等の記載)

第7条 省令に定める有害鳥獣捕獲に係る許可証(以下「許可証」という。)及び従事者証の記載は、次により行うものとする。

(1) 許可証の記載事項

 番号には、市名を冠すること。

 目的の欄は、別表の区分により「有害鳥獣捕獲(対処捕獲)」又は「有害鳥獣捕獲(予察捕獲)」と記載すること。

 方法の欄は、具体的に記入すること。

例1 「口径10番及びこれより口径の大きいものを除く散弾銃」

例2 「網(かすみ網を除く。)

 区域の欄は、その区域をはっきりと明示すること。

例1 ○○町一円で省令第7条第1項第7号に規定する場所すべてを除く場合

「○○町一円。ただし、省令第7条第1項第7号に規定する場所を除く。」

例2 ○○町一円で省令第7条第1項第7号に規定する鳥獣保護区のみを含める場合

「○○町一円。ただし、省令第7条第1項第7号に規定する場所(鳥獣保護区を除く。)を除く。」

例3 鳥獣保護区のみで許可する場合

「○○鳥獣保護区に限る。ただし、省令第7条第1項第7号ハからチまでに規定する場所を除く。」

例4 特定の地番で許可する場合

「○○町○丁目○○番地内」

(2) 従事者証の記載事項

 番号は、従事者の一連番号を記入すること。

 鳥獣等の種類及び数量は、許可証の該当欄の内容と一致させること。

(許可証等の交付等)

第8条 市長は、有害鳥獣捕獲の許可をしたときは、申請者に対し、許可証及び従事者証(従事者証にあっては、法人等から従事者証の交付申請があった場合に限る。)を交付するとともに、別に定める腕章(以下「腕章」という。)を貸与するものとする。

2 従事者証は、許可を受けた法人等が保管し、捕獲に従事させる日に限り、従事者に所持させるものとする。

(腕章等の着用)

第9条 被許可者(従事者証の交付を受けている者を除く。)は、有害鳥獣捕獲を実施するときは、許可証を携帯するとともに、腕章を着用しなければならない。

2 被許可者(従事者証の交付を受けている者に限る。)は、有害鳥獣捕獲を実施するときは、従事者に従事者証を携帯させるとともに、腕章を着用させなければならない。

(標識の装着)

第10条 被許可者は、有害鳥獣捕獲に使用する捕獲用具(銃器を除く。)には、用具ごとに、住所、氏名、許可者、許可年月日、許可番号及び許可有効期間並びに捕獲目的を、縦1.0センチメートル以上、横1.0センチメートル以上の文字で記載した金属製又はプラスチック製の標識を装着しなければならない。

(鳥獣捕獲事業指示書等)

第11条 市長は、法人等に対して許可を行う場合は、当該法人等に対し、指揮監督の適正を期するため、鳥獣捕獲事業指示書(様式第2)を従事者に交付させるとともに、鳥獣捕獲従事者台帳(様式第3)を整備するよう指導するものとする。

(危害の発生防止)

第12条 市長は、被許可者が鳥獣の捕獲等を実施するに当たっては、当該被許可者に対し、次の事項について周知徹底し、及び指導するものとする。

(1) 捕獲に伴う危害の発生防止を図るため、実施に当たっては、必要に応じて事前に関係地域住民等へ周知させるとともに、万全の措置を講じさせること。

(2) 銃器による捕獲の実施に当たっては、実施日時及び区域について、その実施の都度事前に文書により碧南警察署、地元関係機関等と綿密な連絡を取らせること。

(通知)

第13条 市長は、許可をした場合は、鳥獣捕獲許可調書(様式第4)を添えて、愛知県西三河事務所長、碧南警察署長及び鳥獣保護員に通知するものとする。

(許可証等の返納)

第14条 被許可者は、許可の期間が満了し、又はその効力が失われた場合には、市長に対し、速やかに許可証、従事者証及び腕章(以下「許可証等」という。)を返納するとともに、捕獲結果についての報告を行わなければならない。

2 市長は、許可証等の返納の際には、鳥獣の保護管理の適正な推進を図るうえで必要な資料を得るため、許可証の裏面又は別紙にて有害鳥獣捕獲を実施した場所(鳥獣保護区等位置図に示すメッシュ番号)、鳥獣等の種類、有害鳥獣捕獲の数量及び捕獲物の措置の概要等についての報告を被許可者に対し求めるものとする。

(図面の整備)

第15条 市長は、管内の鳥獣保護区、休猟区、風致地区等の位置を示した図面を整備し、申請者が参照できるようにするものとする。

(雑則)

第16条 この要領に定めるもののほか、許可事務の取扱いに関し必要な事項は、愛知県西三河事務所と協議のうえ定める。

附 則

この要領は、平成15年4月16日から施行する。

別表(第4条関係)

目的

許可対象者

鳥獣の種類・員数

許可の期間

許可区域

方法

有害鳥獣捕獲

(対処捕獲・予察捕獲)

特別の事由がない限り、次のいずれにも該当する者

1 被害者又は被害者から依頼された者であって、愛知県に住所を有するもの又はその者の所属する公署等が愛知県に所在するもの

2 法第40条に規定する狩猟免許の欠格事由に該当しない者

3 法第2条第2項に規定する法定猟法による場合は、原則として当該狩猟免許の取得者であり、かつ、省令第67条第1号又は第2号に該当する者

4 捕獲従事者の数は、捕獲する鳥獣の数に見合った最小限の員数であること。

被害の状況及び有害鳥獣の生息状況等を勘案して、必要最小限とする。

なお、下表左欄に掲げる鳥獣については、捕獲に従事する者1人当たりの許可数量の上限をおおむね同表右欄に掲げる数量とする。

1 捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある時期は避けるよう指導するものとする。

2 狩猟期間の始期前15日間と終期後15日間は、狩猟期間の延長と誤認されるおそれがあるため、原則として許可しないものとする。

3 狩猟期間中にあっては、一般の狩猟と誤認のおそれがあるため、狩猟鳥獣の捕獲を原則として許可しないものとする。

4 許可の期間は、原則として2月以内とし、イノシシの捕獲柵等特殊の場合にあっては、6月以内とする。ただし、市等が行う法人駆除の場合にあっては、6月以内となるよう指導するものとする。

5 時期及び期間は、原則として、被害が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲が実施できる時期で必要かつ適切な期間とする。ただし、被害等の発生が予想される場合、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる場合等特別な事由が認められる場合は、この限りでない。

6 予察捕獲の許可は、鳥獣保護事業計画に定める被害発生予察表に基づくものとする。

1 市が行う場合は、原則として当該市内であって、被害の状況及び有害鳥獣の生息状況等を勘案して必要最小限とする。

2 その他の者が行う場合は、捕獲を依頼した者の管轄する区域内とする。

3 鳥獣保護区及び休猟区における有害鳥獣捕獲については、被害の発生状況に応じて、捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障のない範囲とする。

4 銃猟禁止区域においては、安全性が確保される区域を除き、原則として銃器による有害鳥獣捕獲は、行わないものとする。

1 捕獲用具は、捕獲効果を考慮し、最も適切なものとする。

2 法第12条第1項又は第2項で禁止されている猟法は、原則として認めないものとする。

3 多人数で捕獲する場合は、班を編成させて行わせるものとする。

4 空気銃を使用する場合は、半矢の危険性があるため、中・小型鳥類に限り、その使用を認めるものとする。

5 水辺地のうち水鳥の鉛中毒を防止するために選定された地区における鉛散弾の使用は、認めないものとする。

6 捕獲の対象となる鳥獣の好するえさを用いた捕獲方法は、結果として被害の発生の遠因を生じさせることが多いので避けるよう指導するものとする。

7 鳥類の卵の採取等については、原則として現に被害を発生させている鳥類の捕獲等を行うことが困難であり、鳥類の捕獲等だけでは目的が達成できない場合又は建築物等の汚染等を防止するため、巣を除去する必要がある場合で、併せて卵の採取等を行う場合とする。

鳥獣名

許可数量

カラス

(ハシボソガラス、ハシブトガラス)

50羽以内

カワラバト

(ドバト)

50羽以内

ヒヨドリ

100羽以内

ムクドリ

100羽以内

(網使用の場合は2,000羽以内)

スズメ

200羽以内

(網使用の場合は2,000羽以内)

カモ類

20羽以内

その他鳥類

10羽以内

ノウサギ

10頭以内

イノシシ

5頭以内

サル

3頭以内

その他獣類

3頭以内

アライグマ

生息確認数以内

ハクビシン

生息確認数以内

ヌートリア

生息確認数以内

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高浜市鳥獣捕獲許可事務取扱要領

平成15年4月16日 種別なし

(平成15年4月16日施行)