○高浜市公共基準点管理保全要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき、高浜市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「公共基準点」とは、2級基準点、3級基準点及び4級基準点(4級に相当する精度の基準点を含む。)であって、かつ、法第10条第1項第1号に規定する永久標識を設置したものをいう。

(管理保全の主管)

第3条 公共基準点を管理保全する主管グループは、都市政策部土木グループ(以下「土木グループ」という。)とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条 公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1)により市長に申請し、公共基準点使用承認書(様式第2)により市長から使用承認を受けるものとし、使用が終了したときは、公共基準点使用報告書(様式第3)に必要な書類を添付して使用結果を市長に報告するものとする。

2 公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

(工事施行の届出)

第5条 道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、公共基準点の付近で公共基準点の効用に支障をきたすおそれのある工事を施工するときは、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第4)により市長に届け出をし、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請した場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の届出を省略することができる。

2 前項に規定する公共基準点の効用に支障をきたすおそれのある工事は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事

(2) 車輌及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、工事基準点から杭、車輌及び重機等までの距離が5メートル以内となる工事

(3) その他公共基準点の効用に支障をきたすと推測される工事

3 第1項の工事施工届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) 位置図、断面図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 引照点図又は市長の指示する測量資料

(3) 工事箇所に係る公共基準点及びその周辺並びに全引照点が確認できる写真

4 工事施工者は、公共基準点付近での工事がしゅん工したときは、速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5 前項の報告書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) しゅん工写真(公共基準点及びその周辺が確認できるもの)

(2) 公共基準点の異常の有無が確認できる測量資料(着工前及びしゅん工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)

6 工事施工者は、公共基準点付近での工事により公共基準点の効用に支障をきたしたときは、都市政策部土木グループリーダー(以下「土木グループリーダー」という。)との協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第6)により市長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第7)により市長から復旧の承認を受けなければならない。

(一時撤去及び移転)

第6条 工事施工者は、公共基準点を一時撤去及び移転する必要が生じたときは、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8)により市長に申請し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9)により市長の承認を受けなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) 位置図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 公共基準点及びその周辺が確認できる写真

(3) 再設置位置図(再設置前後の位置関係が確認できるもの)

3 公共基準点の土地所有者(以下「土地所有者」という。)の都合により公共基準点を一時撤去及び移転する必要が生じた場合、土地所有者は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10)を市長に提出するものとする。

(機能の回復)

第7条 工事施工者は、公共基準点の一時撤去、滅失、き損、移転等により公共基準点の効用に支障をきたしたときは、原則として当該公共基準点を既設と同一の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、工事施工者は、同一の構造による再設置が不可能なときは、土木グループリーダーと協議のうえ、構造を変更することができる。

3 前2項の規定は、故意又は過失により工事施工者以外の者が公共基準点を滅失又はき損等したことにより公共基準点の効用に支障をきたした場合について準用する。

(機能回復の施工者)

第8条 公共基準点を再設置する工事(以下「再設置工事」という。)は、公共基準点の効用に支障をきたす原因を生じさせた者(以下「事故原因者」という。)が、原則として行わなければならない。

(再設置工事)

第9条 事故原因者は、再設置位置及び再設置に係る施工方法について、舗装復旧前に土木グループリーダーと協議しなければならない。

2 再設置工事に係る測量標等は、原則として既設のものを再度使用するものとする。

3 事故原因者は、再設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4 事故原因者は、再設置工事がしゅん工したときは、速やかに公共基準点再設置工事しゅん工報告書(様式第11)前項に規定する写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5 事故原因者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第10条 公共基準点の再設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び修正に係る公共基準点の測量作業に要する費用は、事故原因者が負担する。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成22年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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高浜市公共基準点管理保全要綱

平成22年1月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)