○公有地の拡大の推進に関する法律に係る高浜市事務処理要領

(目的)

第1条 この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に規定する土地の先買いに係る事務を適正かつ円滑に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において「地方公共団体等」とは、法第2条第2号の地方公共団体等をいう。

2 この要領において「届出等」とは、法第4条第1項の届出(国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(同法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出で、法第4条第1項の規定による届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)を含む。)又は法第5条第1項の申出をいう。

3 この要領において「届出書等」とは、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号)第1条第2項に規定する土地有償譲渡届出書(国土法の届出の土地売買等届出書を含む。)又は同規則第5条第1項に規定する土地買取希望申出書をいう。

(用地取得計画の作成等)

第3条 法に基づく土地の買取りを希望する地方公共団体等は、年度当初に用地取得計画(様式第8)を作成し、高浜市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

2 前項の用地取得計画は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 法第9条第1項各号に規定する事業又はこれらの事業に係る代替地の用に供するため法第6条第1項の手続による買取りを希望する土地の面積、区域(区域が不確定な場合は、所在地域)、用途、当該事業の施行者(施行者が未定の場合は施行予定者)及び施行年度

(2) その他参考となるべき事項

3 第1項の用地取得計画において、買取りを希望する土地の区域が明らかな場合は、当該区域を図示したおおむね2,500分の1の図面を添付するものとする。

4 地方公共団体等は、用地取得計画を変更したときは、遅滞なく市長に変更した用地取得計画を提出するものとする。なお、前2項の規定は、用地取得計画の変更について準用する。

5 市長は、第1項又は前項の用地取得計画の提出を受けたときは、これを整備しておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第4条 届出書等に添付すべき図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 土地の位置を明らかにしたおおむね縮尺50,000分の1の地形図(位置図)

(2) 土地及びその付近の状況を明らかにしたおおむね縮尺500分の1の図面(周辺状況図)

(3) 土地の面積が実測による場合は、その実測の方法を示した図書

(届出書等の受理)

第5条 市長は、届出等があったときは、届出書等及び添付図面の記載事項を確認し、適正と認めたときは、これを受理するものとする。ただし、当該届出等が、国土法の届出である場合には、国土法第5章に係る愛知県事務処理要領に規定するところにより、当該届出書の受理等を行うものとする。

2 市長は、届出書等を受理したときは、文書処理台帳(様式第1)に記載するとともに、当該届出等をした者が希望する場合は、届出書等の提出があった日から起算して1週間以内に受理書(様式第2)を交付するものとする。

(買取り希望の照会)

第6条 市長は、届出書等を受理したときは、速やかに当該土地の買取り希望の有無を公有地の拡大の推進に関する法律第2章の規定に基づく土地の買取り希望について(様式第3)により地方公共団体等に照会するものとする。

2 前項の照会は、用地取得計画に照らし、届出等に係る土地の買取りを希望しないことが明らかであると認められる地方公共団体等には、することを要しないものとする。

(買取り希望の有無についての回答)

第7条 地方公共団体等は、前条第1項の規定により照会を受けたときは、速やかに当該届出等に係る土地の買取り希望の有無を市長に回答するものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第8条 市長は、前条の規定により買取り希望の回答があったときは、用地取得計画を勘案して法第6条第1項に規定する買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、届出等をした者に対しては通知書(様式第4(その1))により、買取りの協議を行う当該地方公共団体等に対しては通知書(様式第4(その2))により、当該届出等のあった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

2 市長は、前項に定めるもののほか、地方公共団体等が届出等に係る土地の買取りを希望しないことが明らかになったときは、直ちにその旨を当該届出等をした者に通知書(様式第5(その1))又は通知書(様式第5(その2))により通知するものとする。

(買取りの協議)

第9条 地方公共団体等は、前条第1項の規定により買取りの協議を行う地方公共団体等を定めた旨の通知を受けたときは、速やかに当該届出等に係る土地の買取りについて、当該届出等をした者と協議するものとする。

(買取り協議結果の報告)

第10条 地方公共団体等は、法第6条第1項の手続による買取りの協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、速やかにその旨を市長に土地の買取り協議報告書(様式第6)により報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第11条 地方公共団体等は、法第6条第1項の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、用地台帳(様式第7)を作成し、法第9条第2項に規定するところにより当該土地を管理するものとする。

(買取り証明書の発行)

第12条 地方公共団体等は、法第6条第1項の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)に規定する証明書を発行するものとする。

(届出書等の保管)

第13条 市長は、届出書等及び添付図面を少なくとも法第8条各号に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第14条 市長は、届出書等の用紙を常時備えておくものとする。

(法第2章等の所管)

第15条 法第2章及びこの要領に規定する事務は、都市政策部都市計画グループにおいて処理するものとする。

附 則

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

附 則 

この要領は、平成22年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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公有地の拡大の推進に関する法律に係る高浜市事務処理要領

平成22年1月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)