○高浜市開発行為指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は、高浜市における建築物等の建築及び当該建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(以下「開発行為」という。)について一定の基準を定め、開発行為を行う者(以下「事業者」という。)に対して適正な指導を行うことにより良好な環境を確保し、調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成の実現を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この要綱は、次に掲げる開発行為について適用する。

(1) 区画形質の変更を伴う土地の面積が500m2以上の宅地開発事業(自己の居住の用に供するものは除く。)

(2) 一団の住宅分譲地で5区画以上の建築事業

(3) 計画戸数が10戸以上の集合住宅建設事業

(4) その他市長が特に必要と認める事業

2 前項の規定は、区分して施行され、又は隣接した土地で施行される開発行為について、地域の状況から判断して一体とすべきものの総和(施行者が異なるものを含む。)前項各号のいずれかに該当するときは、当該区分して施行され、又は隣接した土地で施行されるそれぞれの開発行為について適用する。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる開発行為については、この要綱は適用しない。

(1) 国又は地方公共団体が行うもの

(2) 都市計画事業

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業

(4) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業

(5) その他市長が特に必要と認める事業

(事業者の責務)

第3条 事業者は、開発行為の計画及び施行に当たっては、良好な環境の確保と市民の健康及び安全の増進を図らなければならない。

2 事業者は、開発行為により周辺の市民に与えた損失については、誠意をもって自主的に解決するものとする。

(関係者との協議)

第4条 事業者は、開発行為を計画したときは、当該開発行為に利害関係を有する者と協議しなければならない。

2 前項に規定する協議については、おおむね次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に定める者と協議するものとする。ただし、影響を受ける者が特定できない場合は、前条第2項の規定を遵守する旨の誓約書を提出するものとする。

(1) 日照に関する事項(建築物の高さが10mを超えるとき。)影響を受ける者

(2) 電波障害に関する事項(建築物の高さが8mを超えるとき。)影響を受ける者

(3) 公害に関する事項 影響を受ける者

(4) 排水処理に関する事項 水利関係者及び水路管理者

(5) その他市長が特に必要と認める事項 市長が必要と認める者

3 前項に掲げるもののほか、事業者は、ごみステーションの設置及び入居予定者の町内会加入について、建設地を区域内とする町内会と協議しなければならない。

(事前協議)

第5条 事業者は、当該開発行為に関し、監督官庁に許認可の申請をする前に、市長に開発行為協議書(様式第1。以下「協議書」という。)及び前条の協議経過を記載した協議経過報告書(様式第2)を提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の協議書には、次に掲げる事項に関する計画書を添付しなければならない。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

(1) 排水施設の整備計画

(2) 公園緑地広場の整備計画

(3) 道路の整備計画

(4) 集会施設の設置計画

(5) 上水道施設の整備計画

(6) ごみ収集施設の整備計画

(7) 交通安全施設(道路標示、防犯灯、ガードレール等)の整備計画

(8) 消防施設の整備計画

(9) 公共公益施設の維持管理計画

(承認等)

第6条 市長は、前条の協議書の提出があったときは、高浜市宅地開発協議会(以下「協議会」という。)の審査を経て、その審査の結果を開発行為(変更)協議結果通知書(様式第3)により、事業者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2 協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(計画の変更)

第7条 開発行為の承認を受けた事業者は、当該開発行為の計画を変更しようとするときは、あらかじめ市長に開発行為変更協議書(様式第1。以下「変更協議書」という。)を提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の変更協議書の審査及び承認については、前条の規定を準用する。

(計画の廃止)

第8条 開発行為の承認を受けた事業者は、当該開発行為の計画を廃止しようとするときは、速やかに市長に開発行為廃止届(様式第4)を提出しなければならない。

(公共施設の整備)

第9条 事業者は、開発行為の施行区域内の必要な公共施設(道路、排水施設、公園緑地広場、消防用水利施設等をいう。以下同じ。)を自己の負担で整備しなければならない。

2 市長は、開発行為の施行区域外の公共施設についても開発行為に起因して当該公共施設の整備が必要と認めるときは、当該公共施設の整備に要する費用の全部又は一部を事業者に負担させることができる。

(指導細則)

第10条 事業者は、開発行為の計画及び施行に当たっては、この要綱に定めるもののほか、別に定める開発行為に関する技術的な基準、高浜市ごみステーション(燃えるごみ)の設置に関する指針並びに衣浦東部広域連合消防局が定める衣浦東部広域連合消防局消防水利設置指導基準及び衣浦東部広域連合消防局消防活動用空地等の設置指導基準を遵守しなければならない。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、開発行為について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年2月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

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高浜市開発行為指導要綱

平成20年8月1日 種別なし

(平成20年8月1日施行)