○高浜市ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱

(目的)

第1条 この要綱は、公共下水道に接続するディスポーザ排水処理システム及び認定生ゴミ処理機の取扱いについて必要な事項を定めることにより、ディスポーザ排水処理システム及び認定生ゴミ処理機の適切な使用及び維持管理の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ディスポーザ排水処理システム 生ゴミを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を公共下水道へ排除する機器の総体であって、公共下水道に接続する配管設備として、大臣認定又は適合評価を受けたものをいう。

(2) 認定生ゴミ処理機 生ゴミを粉砕し、これを分解槽で分解処理し、分解過程で発生する排水及びガスを公共下水道へ排除する機器の総体であって、公共下水道に接続する配管設備として、大臣認定又は適合評価を受けたものをいう。

(3) 大臣認定 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく建設大臣の認定をいう。

(4) 適合評価 公益社団法人日本下水道協会が作成した「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準」に基づき、当該性能基準に定める指定認定機関等において行われた適合する旨の評価をいう。

(5) 申請者 ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機(以下「システム等」という。)について、高浜市公共下水道条例(平成9年高浜市条例第27号。以下「条例」という。)第8条の規定による計画の確認を受けようとする者をいう。

(6) 使用者 システム等の使用及び維持管理を行う次の者をいう。

 独立建築物の所有者又は賃借人

 賃貸の集合建築物の所有者

 分譲の集合建築物の所有者の代表者

(7) メーカー システム等について、大臣認定又は適合評価を受けた者をいう。

(8) 販売店 システム等を販売する者をいう。

(9) 維持管理業者 大臣認定に係る認定書又は適合評価に係る適合評価書に記載されている者及びその者と代理店契約を結んでいる者をいう。

(確認申請時における書類の添付)

第3条 申請者は、高浜市公共下水道条例施行規則(平成9年高浜市規則第42号)第9条第1項に規定する排水設備等確認・変更確認申請書及びディスポーザ排水処理システム等設置計画確認申請書(様式第1)に別紙に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(申請者に対する指導)

第4条 市長は、条例第8条の規定による計画の確認を行う場合は、申請者に対し、次の事項の遵守を求めるものとする。

(1) ディスポーザ排水処理システム等設置計画確認申請書に付する維持管理計画に従い、システム等の適切な使用及び維持管理をすること。

(2) 維持管理体制に従い、システム等の維持管理について維持管理業者と維持管理業務委託契約を締結し、その契約書の写しを市長に提出すること。

(3) システム等の維持管理業務委託契約に基づき、維持管理業者が実施する点検に関する記録等維持管理に関する資料を3年間保存すること。

(4) システム等の使用及び維持管理に関し、市長が行う指導に協力すること。

(使用者に対する指導)

第5条 市長は、システム等の維持管理が適切に行われていることを確認するため、必要があると認めるときは、使用者に対し維持管理に関する資料の提出を求めることができる。

2 市長は、システム等の適切な維持管理を確保するため、必要があると認めるときは、立入検査等の措置を講ずることができる。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、使用者に対し、システム等の使用及び維持管理に関し、必要な指導を行うことができる。

(使用者の地位の継承)

第6条 市長は、条例第8条の規定による計画の確認を行う際に、システム等を有する建築物の譲渡等があったときは、当該譲渡等を受けた使用者がシステム等の適正な維持管理を行うべき地位を継承するものであること及び第4条各号に掲げる事項を遵守しなければならないことを当該使用者に指導しなければならない。

2 申請者又は使用者は、システム等を有する建築物を第三者に譲渡し、又は貸し付けるときは、当該建築物の譲渡人、賃借人等に対し、第4条各号に掲げる事項を遵守する必要があることを説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

(メーカー及び販売店に対する指導)

第7条 市長は、メーカー及び販売店がシステム等を販売するときは、申請者又は使用者に対し、第4条各号に掲げる事項を遵守しなければならないことを説明し、その理解を得るよう努力することを指導しなければならない。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、システム等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成25年7月9日から施行し、改正後の第2条第5号、第3条、第4条及び第6条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

別紙

(1) 一般事項に関する書類

ア 認定書の写し又は適合評価書の写し

イ 設置場所案内図

ウ 建築物配置図

エ 工程表

オ 施工業者

カ 維持管理業者

キ 排水設備設計図

(ア) 建築平面図

(イ) 排水施設図

(ウ) 給排水設備図

(2) 仕様書

ア ディスポーザ(粉砕装置)

イ 排水処理槽

ウ 算定根拠(排水処理槽の処理能力)

(3) 維持管理計画に関する書類(別添資料を参考に作成)

ア 維持管理体制

イ 処理水質基準

ウ 点検項目(維持管理、清掃、汚泥処理、水質等)及び頻度

(4) その他

ア 維持管理業務委託契約書の写し及び維持管理業務委託契約確約書(様式第2:注1)

イ 指定事業者一覧表

ウ 指定維持管理業者一覧表

エ 使用者承継確約書(様式第3:注2)

オ その他建設大臣認定における認定内容との適合性を判断するために必要な書類

※    部は、最低限必要な書類である。

注1 「維持管理業務委託契約確約書」とは、申請の際に使用者が確定していない場合に、使用者が確定したときには、改めて維持管理業務委託契約書の写しを提出することを申請者である建築物に係る開発事業者等が市長に確約するものである。

注2 「使用者承継確約書」とは、使用者がディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機を有する建築物の譲渡等を行う場合に、当該譲渡等を受けた使用者に対し、当該ディスポーザ排水処理システム又は認定生ゴミ処理機の適正な維持管理を行う地位を承継するものであること及びこれに伴い、ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱第4条の遵守が求められていることを当該譲渡等を受けた使用者に説明し、その理解を得るよう努力する旨を、申請者が市長に確約するものである。

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高浜市ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱

平成25年7月9日 種別なし

(平成25年7月9日施行)