○高浜市危険物安全協会事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、危険物安全協会が行う災害対策予防事業に要する経費について、予算の範囲内において交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び限度額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、災害予防思想の普及宣伝に関する事業を実施するために要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。ただし、年間の補助金の限度額は、事業経費の3分の1以内で予算で定める額とする。

(1) 消火実験費

(2) 防火ポスターの作成

(3) 防火フィルムの購入

(4) 標語入鉛筆の作成

(5) 危険物火災事例集の作成

(6) その他災害予防思想普及宣伝に関すること。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は、次に掲げる書類を別に市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 予算書

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付けることがある。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付けた場合にはその条件を補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件に不服があるときは、市長が定める期日までに既に行った補助金の交付申請を取下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(事業内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(予定期間内に完了しないとき等の報告及び指示)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難となったときは、速やかにその旨を市長に報告して指示を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、補助事業の完了等の前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の前渡しを受けようとするとき又は補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書

(2) 補助金交付決定通知書の写

(3) 補助事業実施報告書(前渡しを受けるときは、不要)

(4) 収支決算書(前渡しを受けるときは、不要)

(前渡しを受けた場合の報告)

第11条 補助金の前渡しを受けた者は、補助事業の完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が法令、要綱、交付条件又は市長の処分に違反したときは、補助金の交付決定を取消し、又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(帳簿の備付け)

第13条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備えその収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査等)

第14条 市長は、補助事業者に対し、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることがある。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2 昭和56年度高浜市危険物安全協会事業費補助金交付要綱(昭和56年4月1日施行。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3 旧要綱に基づいて昭和56年度中になされた補助金については、旧要綱は、なおその効力を有する。

附 則 

この要綱は、平成8年8月1日から施行し、改正後の高浜市危険物安全協会事業費補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成9年5月20日から施行する。

高浜市危険物安全協会事業費補助金交付要綱

平成9年5月20日 種別なし

(平成9年5月20日施行)