○高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金交付要綱

平成25年8月1日

(目的)

第1条 この要綱は、住民、法人、団体等が行う身近な高齢者の居場所の設置及び運営に対し助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、高齢者の閉じこもりや地域からの孤立を防止し、住み慣れた地域でいきいきとした生活を送ることができるよう、自由に集う高齢者同士又は高齢者と各世代との交流を促進し、介護予防及び健康増進等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「居場所」とは、市内の集会所、ふれあいプラザ、空家、商店街の空き店舗その他の建物等のうち利用の対象となる全ての者が気軽に利用でき、かつ、居場所に供される部分が他の事業の用に供される部分と明確に区分されている常設又は仮設のスペースであって、前条に規定する目的で設置されるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 専ら特定のサークル活動等を行うためのもの

(2) 政治的又は宗教的活動を目的とすると認められるもの

(3) 公序良俗に反すると認められるもの

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となるものは、個人、商店、企業、いきいきクラブ、まちづくり協議会、町内会、介護保険事業者、病院、寺院その他権原に基づき居場所を占有することができるものとする。

(交付対象事業)

第4条 助成金の交付の対象とする事業は、次の各号のいずれにも該当する活動を実施する居場所を設置し、及び運営するものとする。

(1) 高齢者が気軽に参加することが可能であって、かつ、参加したくなるような介護予防及び健康増進等につながる次の活動を1以上提案し、実施すること。この場合において、この要綱の施行の日前に設置された居場所にあっては、既存の活動を継続するだけでなく、高齢者の閉じこもりを防止するための新たな1以上の活動を実施するものであること。

 利用の対象となる者に市内に居住する65歳以上の高齢者が含まれていること。

 原則として月2回以上かつ1回当たり1時間以上実施すること。

 活動が自主的かつ安全に行われるよう、利用者の世話を行う者の常駐等、適切な人員配置が行われること。

(2) 概ね65歳以上の高齢者が年間平均で1月当たり延べ5名以上利用するものであること。

(3) 居場所の運営に必要かつ適正な価格での実費を原則として徴収するものであること。

(助成対象経費)

第5条 助成金は、居場所の設置及び運営に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費の区分に従い、当該各号に定める費用を対象に交付するものとする。

(1) 設置に要する経費 備品の購入に要した費用

(2) 運営に要する経費 居場所となる施設の賃借料、光熱水費、通信費、講師等への謝礼金、資料代、居場所の広報に要する費用その他の居場所の運営に要する費用

2 前項の規定にかかわらず、次に該当する費用については、助成金の交付の対象から除くものとする。

(1) 居場所の運営に係る人件費

(2) 宿泊費

(3) その他市長が適当でないと認める費用

3 市の他の助成金又は補助金等の対象となっている費用については、この要綱の規定による助成の対象から除くものとする。

(助成金の額)

第6条 助成金は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1項第1号の経費 1件当たり3万円を限度とする。ただし、過去に同一の居場所についてこの助成金の交付を受けていないこと。

(2) 前条第1項第2号の経費 1件当たり年額2万円を限度とする。ただし、次条に規定する助成対象期間が半年間に満たない場合及び同条第2項ただし書の規定の適用を受ける場合における助成対象期間の最後の日の属する年度については、年額1万円を限度とする。

2 前条第1項第2号の経費に係る助成金については、1件当たり総額6万円を限度とする。

(助成対象期間)

第7条 第5条第1項第2号の経費に係る助成金は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に係る経費を対象として年額を交付するものとする。ただし、年度途中において居場所が開設されたときはその開設の日からとし、次項ただし書の規定の適用を受ける場合については、その交付の開始の日から起算して3年を経過した日まで、第11条の規定による廃止等の承認を受けたときはその廃止等の日までを対象とする。

2 前項の助成金は、その交付の開始の日の属する年度から3年度の交付を限度とする。ただし、交付の開始の日の属する年度における助成対象期間が半年間に満たない場合は、その交付の開始の日から起算して3年間の交付を限度とする。

(交付申請)

第8条 助成金の交付を受けようとする者は、高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金交付申請書(様式第1)を市長に提出し、申請しなければならない。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の申請書を受理したときは、高浜市生涯現役のまちづくり実行委員会の意見を聴取してその内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金交付決定通知書(様式第2)により、助成金を交付することが適当でないと認めるときは、高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金不交付決定通知書(様式第3)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(平成25年11月1日・一部改正)

(事業の変更)

第10条 助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)の内容に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ等)

第11条 助成事業者は、その申請を取り下げ、又は助成事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(交付請求)

第12条 助成事業者は、居場所の設置に係る助成事業が完了したとき又は各年度における第7条第1項に規定する助成対象期間が終了したときは、速やかに高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金交付請求書(様式第4)に次に掲げる書類等を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成事業実施報告書(様式第5)

(2) その他市長が別に定める書類等

(交付)

第13条 市長は、前条の規定により提出された助成事業実施報告書等の内容を審査し、適当と認めるときは、助成事業者に対して助成金を交付するものとする。

2 市長は、助成事業者が助成金の交付の目的を達成するため、助成金の前渡しを受けなければ助成事業の執行ができないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、第5条第1項第2号に掲げる経費に限り、第7条第1項に規定する助成対象期間の終了前に助成金の全部又は一部を前渡しすることができる。この場合において、前条中「第7条第1項に規定する助成対象期間が終了したとき」とあるのは「助成金の前渡しを受けようとするとき」とし、同条第1号の報告書の提出については、次条の規定によるものとする。

(助成金の前渡しに係る承認)

第14条 前条第2項の規定により助成金の前渡しを受けた助成事業者は、当該年度における第7条第1項に規定する助成対象期間の終了後、速やかに第12条各号に掲げる書類等を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第15条 市長は、助成事業者が法令等並びにこの要綱及び交付条件に違反したとき並びに助成事業が中止又は廃止されたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項については、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号)に定めるもののほか、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成25年8月1日から施行し、同日以後に設置に係る備品を購入した居場所に係る助成について適用する。

2 平成25年度分の助成金の支払いに限り、第7条第1項中「4月1日」とあるのは「8月1日」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(平成25年11月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

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高浜市高齢者が自ら活動できる居場所づくり助成金交付要綱

平成25年8月1日 種別なし

(平成25年11月1日施行)