○高浜市地域食育推進事業補助金交付要綱

平成26年6月16日

(趣旨)

第1条 この要綱は、次条に規定する情報提供型食育推進事業及び体験型食育推進事業により、地域における食育推進を図るため、予算の範囲内において交付する地域食育推進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、地域食育推進事業補助金交付要綱(平成23年4月1日付け23食推第11号)第2第1項第1号に規定する情報提供型食育推進事業及び同項第2号に規定する体験型食育推進事業(消費・安全対策交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16消安第10270号)第2第1項第1号エに掲げる「地域における日本型食生活等の普及促進」を目的として実施する同要綱別表1目標の欄に掲げる「1 地域における日本型食生活等の普及促進」及び「2 農林漁業者等による生産の場における食育活動の促進」に該当する事業。以下これらを「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる団体とする。

(1) 農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定に基づき設立された組合(農事組合法人を含む。)をいう。)

(2) 消費生活協同組合(消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の規定に基づき設立された組合をいう。)

(3) 水産業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の規定に基づき設立された組合をいう。)

(4) 森林組合(森林組合法(昭和53年法律第36号)の規定に基づき設立された組合をいう。)

(5) 特認団体(愛知県知事が東海農政局長と協議し、補助対象者として適当であると認めた団体をいう。)

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費であって、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに高浜市地域食育推進事業補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 事業実施主体における納税対応状況表

(4) その他市長が必要と認める書類

2 補助対象者は、補助金の交付申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、高浜市地域食育推進事業補助金交付決定通知書(様式第2)により補助対象者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2 市長は、前条第2項本文の規定による補助金の交付申請がなされた場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を補助金の額から減額するものとする。

3 市長は、前条第2項ただし書の規定による補助金の交付申請がなされた場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を補助金の額の決定時において減額することとし、その旨の条件を付けて交付決定を行うものとする。

(事業の着手)

第8条 補助対象者は、前条に規定する交付決定を受けた後に補助対象事業に着手するものとする。ただし、地域の実情に応じて補助対象事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により交付決定を受ける前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、高浜市地域食育推進事業補助金交付決定前着手届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更等)

第10条 補助事業者は、第7条の規定による補助金の交付決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、高浜市地域食育推進事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第4)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合であって、補助金の額の変更を伴わないものについては、この限りでない。

(1) 変更事業計画書

(2) 変更収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高浜市地域食育推進事業補助金変更・中止・廃止承認通知書(様式第5)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(補助事業の遅延報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合にあっては、その理由を、補助事業の遂行が困難となった場合にあっては、その理由及び遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(遂行状況及び完了の報告)

第12条 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度における11月30日現在及び1月31日現在において、高浜市地域食育推進事業遂行状況報告書(様式第6)を作成し、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに高浜市地域食育推進事業完了報告書(様式第7)を作成し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業の実績について、市長が別に定める日までに高浜市地域食育推進事業実績報告書(様式第8)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条 市長は、補助事業者から前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第10条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付けた条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、高浜市地域食育推進事業補助金交付確定額通知書(様式第9)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに高浜市地域食育推進事業消費税仕入控除税額等報告書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業者から前項の報告書の提出があったときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の交付)

第16条 補助金は、補助事業の完了後に交付する。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払又は前金払により交付することができる。

(補助金の請求)

第17条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするとき又は前条ただし書の規定により補助金の交付を概算払又は前金払により受けようとするときは、高浜市地域食育推進事業補助金請求書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査等)

第19条 市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(交付決定の取消し又は返還)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) 補助金を補助事業以外の目的に使用したとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年6月16日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

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高浜市地域食育推進事業補助金交付要綱

平成26年6月16日 種別なし

(平成26年6月16日施行)