○高浜市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成26年12月26日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(平29条例5・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合(以下それぞれ「緑地面積率」及び「環境施設面積率」という。)は、次の表に定めるとおりとする。

区域

緑地面積率

環境施設面積率

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の工業専用地域

100分の5以上

100分の10以上

(平29条例5・一部改正)

(緑地が他の施設と重複する場合等の緑地面積率の算定方法)

第4条 緑地面積率の算定において、省令第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、前条の表に定める区域(以下「対象区域」という。)における敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができる。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の措置)

第5条 特定工場の敷地が対象区域及び対象区域以外の区域にわたる場合においては、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、対象区域の敷地割合が高いときは当該敷地の全部についてこの条例の規定を適用し、対象区域以外の区域の敷地割合が高いときは当該敷地の全部についてこの条例の規定を適用しない。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条 特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

附 則

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

高浜市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成26年12月26日 条例第26号

(平成29年4月1日施行)