○高浜市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、60時間とする。

(支給認定の申請及び変更)

第3条 小学校就学前子どもの保護者は、法第20条第1項又は、法第23条第1項の規定により支給認定を受け、又は支給認定の変更の申請をしようとするときは、法第19条第1号から第3号までの区分ごとに、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、支給認定証(様式第2)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付する。

3 市長は、第1項の申請に対し却下の決定を行ったときは、支給認定申請却下通知書(様式第3)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付する。

(支給認定の有効期間等)

第4条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、2月とする。

2 府令第8条第6号の市町村が定める期間は、同号に規定する小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間とする。ただし、当該就学前子どもが3歳児又は4歳児である場合における当該就学前子どもの保護者に対する支給認定は、当該保護者が、当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間までに育児休業から復帰する見込みである場合に限り行うものとする。

3 府令第8条第12号に規定する小学校就学前子どもの保護者に対する支給認定は、行わないものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第5条 法第31条第1項及び法第43条第1項の規定により確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認申請書(様式第4)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認通知書(様式第5)により、当該申請をした者に通知する。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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(平29規則25・全改)

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(平28規則18・一部改正)

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高浜市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第17号

(平成29年5月12日施行)