○高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則

平成27年3月31日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(令元規則45・一部改正)

(利用者負担額)

第2条 利用者負担額は、教育・保育給付認定子ども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。)の年齢及び保育必要量(法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。)並びに教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、次の各号に定めるところによる。

(1) 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。)の利用者負担額 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号に規定する小学校就学前子ども(以下「2号認定子ども」という。)の利用者負担額 別表第2に定める額

(3) 法第19条第1項第3号に規定する小学校就学前子ども(以下「3号認定子ども」という。)の利用者負担額 別表第3に定める額

2 2号認定子どものうち、次の各号に掲げるものに係る利用者負担額は、前項第2号の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 教育の提供を受ける者 別表第1に定める額

(2) 現に保育を受けている年度中に満3歳に達した者 別表第3に定める額

(平31規則4・令元規則45・一部改正)

(雑則)

第3条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2 改正後の規則の規定は、平成30年4月分以後の利用者負担額について適用し、平成30年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則の規定は、平成30年9月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則の規定は、平成31年4月分以後の月分の利用者負担額について適用する。

附 則(令和元年規則第45号)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2 改正後の高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則の規定は、令和元年10月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

(平27規則30・平28規則33・平29規則3・平30規則25・平30規則37・令元規則45・一部改正)

1号認定子ども利用者負担額基準表

階層区分

定義

利用者負担額

(月額)

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2

市町村民税非課税世帯若しくは市町村民税所得割額非課税世帯又は教育・保育給付認定保護者が養育里親等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号に規定する養育里親又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。)に該当する世帯

0円

第3

市町村民税所得割額77,100円以下の世帯

0円

第4

市町村民税所得割額77,101円以上211,200円以下の世帯

0円

第5

市町村民税所得割額211,201円以上の世帯

0円

備考

1 階層区分の認定は、1号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。)(以下この項において「保護者等」という。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(8月以前は前年度分、9月以降は当年度分)の合計額により行うものとし、所得割額を計算する場合には、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 地方税法第314条の7から第314条の9まで並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第5項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子(以下「非婚のひとり親」という。)に該当する保護者等の所得割額は、当該保護者等の申請に基づき、当該保護者等を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

(3) 保護者等が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、当該保護者等を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算するものとする。

2 1号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合は、それぞれ次の表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に1号認定子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) 生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める者が属する世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

第2

0円

第3

0円

別表第2(第2条関係)

(平27規則30・平28規則33・平29規則3・平30規則37・令元規則45・一部改正)

2号認定子ども利用者負担額基準表

各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間



A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯及び教育・保育給付認定保護者が児童福祉法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)に該当する世帯

0

0

0

0

B

A階層を除き、市町村民税所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

C

市町村民税均等割課税世帯及び48,600円未満

0

0

0

0

D1―1

48,600円以上57,700円未満

0

0

0

0

D1―2

57,700円以上61,000円未満

0

0

0

0

D2

61,000円以上72,000円未満

0

0

0

0

D3―1

72,000円以上77,101円未満

0

0

0

0

D3―2

77,101円以上110,000円未満

0

0

0

0

D4

110,000円以上141,000円未満

0

0

0

0

D5

141,000円以上165,000円未満

0

0

0

0

D6

165,000円以上200,000円未満

0

0

0

0

D7

200,000円以上340,000円未満

0

0

0

0

D8

340,000円以上

0

0

0

0

備考

1 この表における年齢は、当該年度の4月1日の満年齢とする。

2 階層区分の認定は、2号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。)(以下この項において「保護者等」という。)の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(8月以前は前年度分、9月以降は当年度分)の合計額により行うものとし、所得割額を計算する場合には、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 地方税法第314条の7から第314条の9まで並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第5項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。

(2) 非婚のひとり親に該当する保護者等の所得割額は、当該保護者等の申請に基づき、当該保護者等を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

(3) 保護者等が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、当該保護者等を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算するものとする。

3 2号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合は、それぞれ次の表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に2号認定子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に規定する国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) 生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める者が属する世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

B

0円

0円

0円

0円

C

0円

0円

0円

0円

D1―1

0円

0円

0円

0円

D1―2

0円

0円

0円

0円

D2

0円

0円

0円

0円

D3―1

0円

0円

0円

0円

別表第3(第2条関係)

(平27規則30・平28規則33・平29規則3・平30規則37・令元規則45・一部改正)

3号認定子ども利用者負担額基準額表

各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間



A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯及び教育・保育給付認定保護者が里親に該当する世帯

0

0

B

A階層を除き、市町村民税所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0

0

C

市町村民税均等割課税世帯及び48,600円未満

8,500

8,400

D1―1

48,600円以上57,700円未満

11,300

11,100

D1―2

57,700円以上61,000円未満

11,300

11,100

D2

61,000円以上72,000円未満

14,200

14,000

D3―1

72,000円以上77,101円未満

21,200

20,900

D3―2

77,101円以上110,000円未満

21,200

20,900

D4

110,000円以上141,000円未満

29,800

29,400

D5

141,000円以上165,000円未満

37,400

36,900

D6

165,000円以上200,000円未満

43,800

43,200

D7

200,000円以上340,000円未満

45,800

45,200

D8

340,000円以上

48,800

48,200

備考

1 この表における年齢は、当該年度の4月1日の満年齢とする。

2 階層区分の認定は、3号認定子どもの保護者及びその他の扶養義務者(民法第877条に規定する扶養義務者をいう。ただし、家計の主宰者である場合に限る。)(以下この項において「保護者等」という。)の地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割額(8月以前は前年度分、9月以降は当年度分)の合計額により行うものとし、所得割額を計算する場合には、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 地方税法第314条の7から第314条の9まで並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第5項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。

(2) 非婚のひとり親に該当する保護者等の所得割額は、当該保護者等の申請に基づき、当該保護者等を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

(3) 保護者等が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、当該保護者等を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算するものとする。

3 3号認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合は、それぞれ次の表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に3号認定子どもを扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に規定する国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) 生活保護法に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める者が属する世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

B

0円

0円

C

3,750円

3,700円

D1―1

4,800円

4,700円

D1―2

4,800円

4,700円

D2

5,400円

5,300円

D3―1

5,850円

5,750円

4 3に該当するB階層からD3―1階層までの世帯において、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、当該特定被監護者等の中で年齢が高い方から数えて2人目以降の3号認定子どもに係る利用者負担額は、0円とする。

5 3に該当するD3―2階層からD8階層までの世帯において、負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、当該負担額算定基準子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の3号認定子どもに係る利用者負担額は、次の表のとおりとする。

区分

利用者負担額(月額)

2人目

当該世帯が属する3号認定子ども利用者負担額基準表の階層区分の利用者負担額の2分の1の額

3人目以降

0円

6 3に該当しないB階層の世帯において、特定被監護者等が2人以上いる場合は、当該特定被監護者等の中で年齢が高い方から数えて2人目以降の3号認定子どもに係る利用者負担額は、0円とする。

7 3に該当しないC階層からD1―1階層までの世帯において、特定被監護者等が2人以上いる場合は、当該特定被監護者等の中で年齢が高い方から数えて2人目以降の3号認定子どもに係る利用者負担額は、次の表のとおりとする。

区分

利用者負担額(月額)

2人目

当該世帯が属する3号認定子ども利用者負担額基準表の階層区分の利用者負担額の2分の1の額

3人目以降

0円

8 3に該当しないD1―2階層からD8階層までの世帯において、負担額算定基準子どもが2人以上いる場合は、当該負担額算定基準子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降の3号認定子どもに係る利用者負担額は、次の表のとおりとする。

区分

利用者負担額(月額)

2人目

当該世帯が属する3号認定子ども利用者負担額基準表の階層区分の利用者負担額の2分の1の額

3人目以降

0円

9 3号認定子どもの属する世帯が満18歳未満である児童を3人以上養育し、及び監護している場合には、この表の規定にかかわらず、当該児童のうち、その出生の最も早いものから順に数えて第3番目以降の3歳未満児に係る利用者負担額を0円とする。

10 月の途中で入所し、又は退所した3号認定子どものその月に係る利用者負担額については、その月額に当該3号認定子どもが通所した期間に係る開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じた額を25日で除して得た額とする。

11 利用者負担額の算出において、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

高浜市特定教育・保育施設等利用者負担に関する規則

平成27年3月31日 規則第19号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第19号
平成27年7月6日 規則第30号
平成28年7月26日 規則第33号
平成29年2月24日 規則第3号
平成30年4月23日 規則第25号
平成30年9月14日 規則第37号
平成31年3月4日 規則第4号
令和元年9月30日 規則第45号