○高浜市立学校事務共同実施規程

平成27年3月30日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、高浜市立学校管理規則(昭和34年高浜町教育委員会規則第6号)第13条の3の規定に基づき、高浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の事務の共同実施(以下「共同実施」という。)を行う共同実施組織における組織、運営、業務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教育委員会は、全ての学校で構成する共同実施ブロック(以下「ブロック」という。)を設置する。

2 ブロックに共同実施組織を置き、ブロックを構成する学校の事務職員(以下「構成員」という。)をもって構成する。

3 共同実施組織の運営責任者としてブロックにブロックリーダーを置き、構成員のうちから総括事務長の職にある者をもって充てる。ただし、ブロックを構成する学校に総括事務長の職にある者がいない場合は、それに代わる者の中から教育委員会が選任した者をもって充てる。

4 ブロックに副ブロックリーダーを置き、構成員のうちからブロックリーダーが指名した者をもって充てる。

(ブロックリーダーの職務)

第3条 ブロックリーダーは、共同実施を円滑に行うため、ブロックリーダーが本務に従事する学校(以下「拠点校」という。)の校長の指示により、共同実施組織を総括する。

2 ブロックリーダーは、ブロックに属する学校の事務を効率的かつ適正に処理しなければならない。

3 ブロックリーダーは、構成員の指導育成及び服務管理を適切に行わなければならない。

4 ブロックリーダーは、構成員の分掌すべき事務を割り振り、事務処理方法及び服務に関する取り決めを定めるものとする。

5 ブロックリーダーは、構成員の分掌すべき事務を割り振るときは、構成員間の事務の繁閑を平準化し、効率的な業務運営を図るとともに、一の事務について正副担当を設ける等責任体制の確立に努めなければならない。

6 ブロックリーダーは、共同実施に係る構成員の評価について、拠点校の校長に意見を述べることができる。ただし、ブロックリーダーが総括事務長の職にある者でないときは、この限りでない。

7 ブロックリーダーは、構成員間の協力を促し、ブロック内における連携を図るため、ミーティングを定期的に実施し、構成員間の情報共有を図るよう努めなければならない。

8 ブロックリーダーに事故があるとき又は欠けたときは、副ブロックリーダーがその職務(第6項に掲げるものを除く。)を代理する。

(共同実施計画)

第4条 ブロックリーダーは、共同実施組織において処理する業務等について、拠点校の校長を通じ、ブロック内の各学校の校長と十分協議したうえで、年度当初に共同実施計画を策定し、教育委員会へ報告しなければならない。

2 ブロックリーダーは、前項の計画を変更する必要がある場合は、拠点校の校長を通じ、ブロック内の各学校の校長の承認を得て、教育委員会へ報告するものとする。

(学校間連携協議会)

第5条 共同実施の円滑な運営を図るため、高浜市学校間連携協議会(次項において「協議会」という。)を開催するものとする。

2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(共同実施組織の業務)

第6条 共同実施組織は、次に掲げる業務を行う。

(1) 市町村立学校事務職員の任命について(平成12年3月17日付け12教総第81号・12教保第125号県教育長通知)別表に掲げる職務に関する業務

(2) その他共同実施を行うことが適当と認められる事務に関する業務

(専決事項)

第7条 教育委員会は、ブロック内の各学校の校長の権限に属する事務のうち、別表に掲げる事項をブロックリーダーに専決させることができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 事案が重要又は異例と認められる場合

(2) 事案について疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じるおそれがあると認められる場合

2 ブロックリーダーは、専決した事項について、必要に応じ、ブロック内の各学校の関係する校長に報告しなければならない。

(事務職員の身分)

第8条 共同実施組織の事務職員は、当該事務職員が本務に従事する学校(以下「本務校」という。)の職員としての身分を保有する。

2 教育委員会は、ブロック内の各学校の事務を共同実施組織において処理するため、必要に応じて、共同実施組織の事務職員がブロック内の各学校における共同実施組織の業務を兼務することについて、愛知県教育委員会へ内申するものとする。

(事務職員の服務)

第9条 共同実施組織の事務職員の服務監督は、本務校の校長が行う。

2 ブロック内の各学校の校長は、第4条第1項に規定する共同実施計画に基づき、当該学校を本務校とする事務職員に対し、共同実施組織及び兼務校(本務校以外の学校をいう。)への出張を命ずるものとする。

(雑則)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

共同実施組織ブロックリーダー専決事項

1 教職員の身分及び給与に関する証明に関すること。

2 教職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定に関すること。

3 教職員の児童手当の認定に関すること。

4 公立学校共済組合及び互助会に係る事実の確認、その他の手続に関すること。

5 保存年限を経過した文書の廃棄に関すること。

6 教職員の給与等に係る報告に関すること。

7 旅費に係る請求依頼の確認及び審査に関すること。

8 会計経理に係る軽易な報告に関すること。

9 共同実施組織における構成員の研修の計画及び実施に関すること。

10 高浜市立小中学校文書管理規程の改廃及び運用に関する方針の決定に関すること。

11 高浜市学校備品管理要領(平成11年4月1日施行)の改廃及び運用に関する方針の決定に関すること。

12 学校徴収金口座振替に係る金融機関との契約事務その他の手続に関すること。

13 学校間ネットワークにおける教職員情報に関すること。

14 前各号に掲げるもののほか、学校間連携に係る学校の事務に関すること。

高浜市立学校事務共同実施規程

平成27年3月30日 教育委員会訓令第1号

(平成27年4月1日施行)