○高浜市産後ケア入院事業実施要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、出産直後の母子への心身のケア及び育児のサポートを行うことにより、母子の心身の安定と育児不安の解消を図る産後ケア入院事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条 事業を利用することができる者は、市内に住所を有し、乳児(生後おおむね3月以内の者をいう。)を養育する母であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、疾病、負傷、障害その他の理由により病院その他の施設への入院又は入所を必要とする者を除く。

(1) 体調不良等により安定的な養育が困難であり、支援を必要とする者

(2) 育児に対する不安等があり、支援を必要とする者

(3) その他市長が特に支援の必要があると認める者

(事業内容)

第3条 事業の内容は、前条の規定に該当する者に対し、宿泊により母体の休養及び体力の回復並びに母体ケア及び乳児ケアを実施する産後ケア入院とする。

(事業の実施)

第4条 市長は、事業の実施について、病院又は助産所(以下この条において「病院等」という。)に委託するものとする。

2 事業は、前項により委託を受けた病院等の施設において実施するものとする。

(利用期間)

第5条 事業の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、必要最小限度の範囲で当該期間を延長することができる。

(利用の申込み)

第6条 事業を利用しようとする者は、高浜市産後ケア入院事業利用申込書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高浜市産後ケア入院事業利用決定(不承認)通知書(様式第2)により通知するものとする。

(利用者の費用負担)

第8条 事業の利用者は、事業に要した費用(個室料金を含み、次項に規定する費用を除く。)に100分の20を乗じて得た額を利用料として負担しなければならない。ただし、利用者が生活保護世帯若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯又は当該年度分の市町村民税非課税世帯に属するときは、当該費用に100分の10を乗じて得た額とする。

2 事業利用中の食事代、ミルク代、おむつ代、病衣代その他事業の利用者に負担させることが適当と認められる費用は、事業の利用者の負担とする。

(平成29年4月1日・一部改正)

(帳簿)

第9条 市長は、事業により支援を受けた者の名簿、経過記録表その他必要な帳簿を備えるものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(高浜市産後デイサービス事業実施要綱の廃止)

2 高浜市産後デイサービス事業実施要綱(平成26年6月26日施行)は、廃止する。

附 則(平成29年4月1日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市産後ケア入院事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった事業の利用について適用し、同日前に申込みのあった事業の利用については、なお従前の例による。

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高浜市産後ケア入院事業実施要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)