○高浜市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)に基づいて、活動組織等が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する高浜市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「活動組織等」とは、国要綱第5の1に定める広域活動組織又は活動組織をいう。

(交付の対象)

第3条 交付金の交付の対象は、活動組織等とする。

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、国要綱別紙1の第7又は国要綱別紙2の第7に定めるところによる。

(交付金に係る会計経理)

第5条 交付金の交付を受けた活動組織等は、別表の交付金欄に掲げる1の経費と2の経費を区分しなければならない。

(申請手続)

第6条 交付金の交付の申請をしようとする者は、多面的機能支払交付金(追加・減額)交付申請書(様式第1)を市長が別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、多面的機能支払交付金交付(変更)決定通知書(様式第2)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があると認めるときは、交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付金の交付を決定することができる。

(交付金額の変更)

第8条 事業計画の変更等による交付金の額の追加又は減額の手続については、前2条の規定を準用する。

(前金払の請求)

第9条 交付金の交付に当たっては、前金払とすることができる。

2 活動組織等は、第7条及び前条の規定による交付決定の通知を基に交付金の前金払を受けようとするときは、多面的機能支払交付金前払請求書(様式第3)により市長に請求しなければならない。

(実施報告)

第10条 活動組織等は、国要綱別紙1の第6の7及び別紙2の第6の7に規定される実施状況の報告を、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の実施状況の報告は、規則第9条に規定する実施報告書を兼ねるものとする。

(活動の廃止)

第11条 活動組織等は、交付金の交付の対象となる活動を廃止しようとする場合は、多面的機能支払交付金の活動廃止申請書(様式第4)により市長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第12条 市長は、国要綱に定める返還が生じた場合又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要綱及び国要領に基づき返還させるものとし、多面的機能支払交付金返還通知書(様式第5)により活動組織等に通知するものとする。

2 市長から前項の通知を受けた活動組織等は、速やかに多面的機能支払交付金返還方法届出書(様式第6)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、多面的機能支払交付金返還方法承諾書(様式第7)により活動組織等に通知する。

4 前項の承諾を受けた活動組織等は、市長が別に定める期日までに交付金を返還するものとする。

(交付金の繰り越し)

第13条 活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。ただし、農地維持活動及び資源向上活動(共同)に係る交付金と、資源向上活動(長寿命化)に係る交付金は、区分して経理に含めなければならない。

(交付金の精算)

第14条 市長は、国要領の第1の12の(1)又は第2の13の(1)に定める清算に係る返還が生じたときは、多面的機能支払交付金清算通知書(様式第8)により通知するものとする。

2 市長から前項の通知を受けた活動組織等は、多面的機能支払交付金清算届出書(様式第9)を市長に提出し、市長が別に定める期日までに交付金を返還するものとする。

3 当該事業の活動期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、活動を継続する活動組織等については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく交付金の経理に含めることができるものとする。ただし、農地維持活動及び資源向上活動(共同)に係る交付金と資源向上活動(長寿命化)に係る交付金は区分して経理に含めなければならない。

(交付決定前の活動)

第15条 活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

交付金

交付金の対象

1 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)

国要綱の別紙1の第4の農地維持支活動、別紙2の第4の1の資源向上活動(共同)に係る経費

2 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

国要綱の別紙2の第4の2の資源向上活動(長寿命化)に係る経費

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

高浜市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)