○高浜市機構集積協力金交付要綱

平成27年5月7日

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で交付する高浜市機構集積協力金(以下「協力金」という。)に関し、実施要綱及び高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類)

第2条 協力金の種類は、次のとおりとする。

(1) 経営転換協力金(実施要綱別記2第5に規定する経営転換協力金をいう。以下同じ。)

(2) 耕作者集積協力金(実施要綱別記2第6に規定する耕作者集積協力金をいう。以下同じ。)

(協力金の額)

第3条 協力金の額は、別表に定めるとおりとする。

(平成29年2月16日・一部改正)

(協力金の交付申請)

第4条 協力金の交付の申請をしようとする者は、市長が定める期日までに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書兼請求書に、市長が必要と認める資料を添えて提出しなければならない。この場合において、当該申請書兼請求書の提出をもって規則第4条の書類の提出に代えるものとする。

(1) 実施要綱別記2第5の1(1)に該当する者 経営転換協力金交付申請書兼請求書(様式第1)

(2) 実施要綱別記2第5の1(2)又は(3)に該当する者 経営転換協力金交付申請書兼請求書(様式第2)

(3) 実施要綱別記2第6の1(1)に該当する者 耕作者集積協力金交付申請書兼請求書(様式第3)

(4) 実施要綱別記2第6の1(2)に該当する者 耕作者集積協力金交付申請書兼請求書(様式第4)

(協力金の交付)

第5条 市長は、前条に規定する申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、協力金の交付を決定し、高浜市機構集積協力金交付決定通知書(様式第5)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 協力金の交付決定を受けた者は、その内容に不服があるときは、市長が定める期日までに、既に行った協力金の交付の申請を取り下げることができる。この場合においては、当該協力金の交付決定はなかったものとみなす。

(実施報告)

第7条 規則第9条及び第10条の規定に基づき行う実施報告書の提出は、第4条に規定する協力金の交付の申請をもってこれに代えるものとする。

(協力金の返還)

第8条 協力金の交付決定を受けた者が、実施要綱別記2第5の5又は第6の5の規定に該当することが明らかになった場合には、速やかに協力金の返還の手続を行うものとする。

(協力金の帳簿等の保管)

第9条 協力金の交付決定を受けた者は、協力金に係る帳簿、証拠書類等を整理し、協力金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年5月7日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年2月16日)

この要綱は、平成29年2月16日から施行する。

別表(第3条関係)

(平成29年2月16日・追加)

協力金の種類

協力金の額

経営転換協力金

新規集積農地のみの場合

1.0ha以下 5万円/10a/戸

1.0ha超2.0ha以下 50万円/戸

2.0ha超 70万円/戸

非新規集積農地のみの場合、新規集積農地と非新規集積農地の場合

1.0ha以下 5万円/10a/戸以内

1.0ha超2.0ha以下 50万円/戸以内

2.0ha超 70万円/戸以内

耕作者集積協力金

新規集積農地のみの場合

1万円/10a

非新規集積農地のみの場合、新規集積農地と非新規集積農地の場合

1万円/10a以内

備考

1 この表において「新規集積農地」とは、実施要綱に基づき協力金の交付要件を満たした農地の面積(次項において「交付対象農地面積」という。)のうち実施要綱別表1に規定する新規集積農地に該当するものをいう。

2 この表において「非新規集積農地」とは、交付対象農地面積のうち新規集積農地以外のものをいう。

(平成29年2月16日・全改)

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(平成29年2月16日・全改)

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(平成29年2月16日・全改)

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(平成29年2月16日・全改)

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高浜市機構集積協力金交付要綱

平成27年5月7日 種別なし

(平成29年2月16日施行)