○高浜市公共施設マネジメント基本条例

平成27年9月30日

条例第30号

公共施設は、市民の日々の暮らしを支え、豊かにする市民の貴重な財産です。

高浜市が、誰もが安心して暮らせる魅力的なまちであり続けるよう、私たち市民は、公共施設マネジメントに取り組み、私たちの財産である公共施設をより良いかたちで次の世代へと引き継いでいきます。

公共施設マネジメントは、市民一人ひとりの暮らしに直接関わる長期的な取組みです。私たち市民は、この取組みにおいて一貫して守られるべき基本的事項を共有し、協働して次の世代に対する責任を果たしていくため、ここに、高浜市公共施設マネジメント基本条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定めるとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のもと、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

(用語)

第2条 この条例で使われている用語の意味は、次のとおりです。

(1) 公共施設 市が保有し、又は借り上げている市庁舎、学校、道路、橋りょう、公園、上下水道等公用又は公共の用に供する施設をいいます。

(2) 公共施設マネジメント 公共施設を効率的かつ効果的に配置し、管理運営することにより、行政サービスの向上を図るとともに、公共施設の維持更新にかかる財政負担を軽減し、平準化することをいいます。

(3) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する個人及びこれらの者を主たる構成員とし、市内において非営利目的で活動する団体をいいます。

(4) 関係団体 管理運営委託、指定管理者制度等により公共施設の管理運営を行う法人その他の団体をいいます。

(5) 事業者 公共施設の営繕等を行う建設会社等の法人その他の団体及び個人をいいます。

(基本方針)

第3条 公共施設マネジメントは、次に掲げる事項を基本として行うものとします。

(1) ライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点から、人口動態や人口構成の変化によるニーズの変化等時代の要請に対応する取組みであること。

(2) 安全性、重要性及び経済性を踏まえたメンテナンスサイクルの構築を軸とする取組みであること。

(3) 利用実態を踏まえた機能重視型の取組みであること。

(4) 民間のノウハウや活力を取り入れる取組みであること。

(5) トップマネジメントにより推進され、総合的な視点から選択と集中を行う、財政と連動した取組みであること。

(市の役割)

第4条 市は、公共施設マネジメントの指針として公共施設全般にわたる総合的な計画を策定するものとします。

2 市は、前項の計画に関し、市長を長とする推進体制を整備し、全庁をあげて、公共施設マネジメントに取り組むものとします。

3 市は、第1項の計画と連動した長期の財政計画を策定するものとします。

4 市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供するものとします。

(議会の役割)

第5条 議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。

(関係団体及び事業者の役割)

第6条 関係団体及び事業者は、公共施設の管理運営、営繕等に関し、より有効な方法の追求や技術の向上に努めるものとします。

(市民の協力)

第7条 市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメントに参画し、協力するよう努めるものとします。

(委員会の設置)

第8条 公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検証、見直し等に向けた提言等を行う委員会を設置するものとします。

2 前項の委員会は、有識者により組織するものとします。

(委任)

第9条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。

附 則

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

高浜市公共施設マネジメント基本条例

平成27年9月30日 条例第30号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 まちづくり
沿革情報
平成27年9月30日 条例第30号