○高浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成28年1月18日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業に該当する次に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)

 訪問介護相当サービス

 訪問型サービス

 通所介護相当サービス

 通所型サービス

 介護予防ケアマネジメント

(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する事業に該当する次に掲げる事業(以下「一般介護予防事業」という。)

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

2 前項各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(対象者)

第3条 第1号事業の対象となる者(以下「第1号事業対象者」という。)は、法第115条の45第1項に規定する被保険者のうち次のいずれかに該当する者とする。

(1) 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)

(2) 介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)により、第1号事業を利用することが適当と認められる者(以下「基本チェックリスト該当者」という。)

2 一般介護予防事業の対象となる者は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者とする。

(第1号事業の利用の手続)

第4条 第1号事業対象者は、第1号事業を利用しようとするとき(法第52条に規定する予防給付に係るサービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)により市長に届け出るものとする。

2 市長は、前項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出をした者に対し第2条第1号オの介護予防ケアマネジメント(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)を行い、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第2条第1号アからまでの事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助をするものとする。

(総合事業の利用料)

第5条 市長は、別に定めるところにより、総合事業を利用する者に対し、当該総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(指定事業者による第1号事業の実施)

第6条 市長は、法第115条の45の3に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)による第1号事業(介護予防ケアマネジメントにあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)の実施をすることができる。

2 前項に定めるもののほか、指定事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(第1号事業支給費の支給)

第7条 市長は、第1号事業対象者が指定事業者の事業所により行われる第1号事業を利用した場合において、当該第1号事業対象者に対し、当該第1号事業に要した費用について、法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)を支給するものとする。

2 1の月における基本チェックリスト該当者に係る第1号事業支給費の支給額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イ又はロに規定する単位数により算定した額を超えることができないものとする。

3 前2項に定めるもののほか、第1号事業支給費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第8条 市長は、第1号事業対象者が指定事業者の事業所により行われる第1号事業を利用した場合において、当該第1号事業に要した費用の額から前条第1項の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除した額が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(次項において「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額等は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2又は同令第29条の3の規定の例による。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により第1号事業支給費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(平29規則18・追加)

(介護予防ケアマネジメントの委託)

第10条 市長は、介護予防ケアマネジメント(基本チェックリスト該当者に係るものに限る。)を地域包括支援センターに委託するものとする。

2 前項の規定により介護予防ケアマネジメントを委託された地域包括支援センターは、第1号事業対象者に代わって、第4条第1項の届出書の提出を行うことができる。

(平29規則18・旧第9条繰下)

(事業の委託)

第11条 前条に定めるもののほか、市長は、総合事業(介護予防ケアマネジメントにあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)の実施を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者に委託することができる。

(平29規則18・旧第10条繰下)

(費用の助成)

第12条 市長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を実施するものに対し、当該事業の実施に係る費用を助成することができる。

(平29規則18・旧第11条繰下)

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、総合事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則18・旧第12条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

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高浜市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成28年1月18日 規則第1号

(平成29年3月31日施行)