○高浜市が行う愛知県特別障害者手当等の支給に関する要綱

平成28年1月18日

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅の重度障害者の福祉の向上を図るため、市が行う手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特別障害者手当等 愛知県特別障害者手当等支給費補助金交付要綱(昭和61年4月1日施行。以下「県要綱」という。)に規定する愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当及び愛知県福祉手当をいう。

(2) A種重度障害者 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下「法定分手当」という。)の支給を受ける者であって、かつ、愛知県在宅重度障害者手当支給規則(昭和45年愛知県規則第29号。以下「県規則」という。)第2条第1項の障害程度に該当するものをいう。

(3) B種重度障害者 法定分手当の支給を受ける者であって、かつ、県規則第2条第2項第1号又は第2号の障害程度に該当するものをいう。

(支給要件)

第3条 特別障害者手当等(以下「手当」という。)の支給の対象となる者は、本市に住所を有するA種重度障害者及びB種重度障害者とする。

(認定の請求)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、手当の受給資格について、福祉事務所長の認定を受けなければならない。

2 前項の認定の請求は、法定分手当の受給資格の認定に係る認定請求書の提出により行うものとする。

(認定の通知)

第5条 福祉事務所長は、受給資格の認定をしたときは、法定分手当の受給資格の認定に係る認定通知書により通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の認定の通知をするときは、認定通知書に法定分手当月額及び手当月額をそれぞれ記載するものとする。

(手当の支給)

第6条 福祉事務所長は、前条第1項の規定による認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対して、予算の範囲内において手当を支給するものとし、その額は、県要綱に定めるところによる。

2 手当を支給する期間は、第4条第2項の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、法定分手当の支給が停止された月については、支給しない。

3 前項の規定にかかわらず、受給資格者が災害その他やむを得ない理由により第4条第2項の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内に認定の請求をしたときは、当該理由により認定の請求をすることができなかった日の属する月の翌月から手当を支給するものとする。

4 手当は、法定分手当が支給されるべき月の当該法定分手当に合算して支払うものとする。

(届出)

第7条 受給資格者は、住所、氏名若しくは支払金融機関を変更し、又は受給資格の喪失等をしたときは、法定分手当に係る届書を福祉事務所長に提出するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第8条 福祉事務所長は、受給資格者が受給資格を喪失したときは、法定分手当に係る受給資格喪失通知書により通知するものとする。

(不正利得の返還)

第9条 福祉事務所長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成28年1月18日から施行し、同年1月1日から適用する。

高浜市が行う愛知県特別障害者手当等の支給に関する要綱

平成28年1月18日 種別なし

(平成28年1月18日施行)