○高浜市成年後見制度利用支援事業実施規則

平成28年2月18日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、高齢者及び障害者の成年後見制度の利用機会の確保を図るため市が実施する高浜市成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる費用の助成に関すること。

 民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判(以下「後見開始等審判」という。)の申立てに要する費用並びに当該審判に基づく登記の嘱託及び申請についての手数料(以下「審判申立て費用」という。)

 民法第852条、862条、第876条の3第2項第876条の5第2項第876条の8第2項及び第876条の10第1項に規定する成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人(以下「後見人等」という。)の報酬。ただし、本人の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹以外の者に対して与えられるものを除く。

(2) 市長が行う後見開始等審判の申立て(以下「市長申立て」という。)に関すること。

(対象者)

第3条 前条第1号の支援の対象者は、市内に居住する高齢者(原則として65歳以上の者をいう。以下同じ。)又は障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)のうち成年後見制度の利用の必要があるものであって、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者であって、審判申立て費用又は後見人等の報酬を負担することにより保護が必要となるもの

(3) 審判申立て費用又は後見人等の報酬の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者

2 前条第2号の支援の対象者は、市内に居住する高齢者又は障害者のうち成年後見制度の利用の必要があるものであって、本人及び親族等の申立てによる成年後見制度の利用が期待できないものとする。

(審判申立て費用助成金の支給)

第4条 前条第1項に規定する対象者について、後見開始等審判を申し立てた本人又は親族等は、審判申立て費用について、申請及び請求により、実費に相当する額の範囲内で審判申立て費用助成金の支給を受けることができる。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(1) 当該申立てが却下されたとき。

(2) 申請及び請求の日において、当該審判の確定の日から1年を経過したとき。

2 前項の申請及び請求は、市長に対し、後見開始等審判申立て費用助成金申請書兼請求書(様式第1)に必要書類を添えて提出し、これを行うものとする。

3 市長は、前項の申請書兼請求書等を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その結果を後見開始等審判申立て費用助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2)により申請及び請求をした者に通知するものとする。

(後見人等報酬助成金の支給)

第5条 第3条第1項に規定する対象者について、本人の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹以外の後見人等が付された場合において、当該後見人等について報酬が付与されるときは、本人は、申請及び請求により、次に掲げる本人の区分に応じ、当該後見人等の人数にかかわらず当該各号に定める額を上限額として、後見人等報酬助成金の支給を受けることができる。

(1) 在宅生活者 月額2万8,000円

(2) その他 月額1万8,000円

2 前項の申請及び請求は、市長に対し、後見人等報酬助成金申請書兼請求書(様式第3)に必要書類を添えて提出し、これを行うものとする。

3 市長は、前項の申請書兼請求書等を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その結果を後見人等報酬助成金支給(不支給)決定通知書(様式第4)により申請及び請求をした者に通知するものとする。

4 前項の支給は、市長が第2項の申請書兼請求書等を受理した日又は後見人等に対する報酬付与の審判により定められた報酬対象期間の初日のうちいずれか遅い日の属する当月分から開始し、当該期間の末日の属する当月分までで終了するものとする。

(後見人等報酬助成金の支給の中止・変更・再開)

第6条 市長は、次の場合は、当該事実の生じた日の属する当月分から、後見人等報酬助成金の支給を中止するものとする。

(1) 後見人等報酬助成金の支給を受ける者(以下この条において「受給者」という。)が死亡したとき。

(2) 受給者が第3条第1項に規定する対象者でなくなったとき。

2 市長は、受給者に係る第5条第1項各号に規定する区分に変更が生じたときは、当該事実の生じた日の属する当月分から支給額を変更することができる。

3 市長は、前条第1項第2号により支給中止となった者が第3条第1項に規定する対象者となったときは、当該事実の生じた日の属する当月分から支給を再開することができる。

4 市長は、前3項の決定をしたときは、後見人等報酬助成金支給中止・変更・再開決定通知書(様式第5)により受給者又は支給中止となった者(次条において「受給者等」という。)にこれを通知するものとする。

(後見人等の届出義務)

第7条 受給者等から現に報酬を受ける後見人等(受給者等の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹を除く。)は、前条に掲げる支給の中止、変更又は再開の原因となる事実その他第5条第2項の申請書兼請求書の記載事項に変更が生じた場合は、市長に対し、速やかにこれを届け出なければならない。

2 前項の届出は、市長に対し、後見人等報酬助成金受給者等に関する届出書(様式第6)に必要書類を添えて提出し、これを行うものとする。

(市長申立て)

第8条 市長は、次条第2項の要請書の受理により又は職権で、第3条第2項に規定する対象者に係る次に掲げる事項の調査を開始するものとする。この場合においては、当該対象者に係る医師の診断書を徴収することができる。

(1) 事理弁識能力

(2) 生活状況及び健康状況

(3) 親族等からの虐待、財産の侵害等の事実の有無

(4) 親族等の存否及び当該親族等が後見開始等審判の申立てを行う意思の有無

(5) 親族等に代わって後見開始等審判の申立てをすべき事由の有無

2 市長は、前項の調査の結果、必要があると認めるときは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長申立てを行うものとする。

3 市長は、次条第2項の要請書の受理により調査を開始したときは、市長申立ての実施の有無を市長申立て要請に対する回答書(様式第7)により要請者に回答するものとする。

(市長申立ての要請)

第9条 次に掲げる者は、その職務に関し、第3条第2号に規定する対象者を発見したときは、市長に対し、当該対象者に係る市長申立てを行うよう要請することができる。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業に従事する職員

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員

(4) 民生委員

(5) その他当該対象者の日常生活のために有益な支援をしている者

2 前項の要請は、市長に対し、市長申立て要請書(様式第8)に必要書類を添えて提出し、これを行うものとする。

(市長申立てに係る費用)

第10条 市長は、市長申立てを行う場合において、本人が次のいずれにも該当しないときは、市長申立てに係る費用を本人に負担させるため、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の費用負担命令を求める上申書を家庭裁判所に提出するものとする。

(1) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

(2) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者であって、市長申立て費用を負担することにより保護が必要となるもの

(3) 市長申立て費用の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者

2 市長は、前項の命令を得たときは本人に当該費用を求償するものとする。

(支給の特例)

第11条 審判申立て費用助成金又は後見人等報酬助成金(この条及び次条において「助成金」という。)の支給を受ける者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき助成金で支給を受けていないものがあるときは、当該助成金は、生計関係のある当該家族の代表者に支給する。

(不当利得の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、次項の規定による改正前の高浜市地域生活支援事業実施規則(平成18年高浜市規則第75号。以下「改正前の規則」という。)第10条第1項各号の規定に基づき請求した審判に係る同条第2項第1号の助成及び改正前の規則第11条第1項の規定に基づき申請した改正前の規則第10条第2項第2号の助成については、なお従前の例による。

(高浜市地域生活支援事業実施規則の一部改正)

3 高浜市地域生活支援事業実施規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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高浜市成年後見制度利用支援事業実施規則

平成28年2月18日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)