○高浜市合併処理浄化槽転換整備事業補助金交付規則

平成28年2月19日

規則第7号

高浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規則(平成11年高浜市規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、単独処理浄化槽又はくみ取り便所の合併処理浄化槽への転換を行う者に対し、予算の範囲内において交付する合併処理浄化槽転換整備事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 合併処理浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上であり、かつ、放流水質のBODの日間平均値が1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有するものであって、処理対象人員10人以下のものをいう。

(2) 単独処理浄化槽 し尿のみを処理する浄化槽をいう。

(3) 専用住宅 自らの居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を自らの居住の用に供する建物をいう。

(4) 転換整備 既存の専用住宅において現に使用している単独処理浄化槽又はくみ取り便槽(以下「単独処理浄化槽等」という。)を廃止し、新たに合併処理浄化槽を設置することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 高浜市域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく衣浦東部流域下水道事業認可区域以外の地域(以下「対象地域」という。)において転換整備を行なおうとする者

(2) 転換整備に係る単独処理浄化槽等が接続されている建築物の所在地に住民登録がされている者

(3) 転換整備に係る専用住宅について、高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則(平成14年高浜市規則第43号)による補助金(同規則第4条各号に規定する補助対象工事のうち、2以上の補助対象工事を行った場合の補助金に限る。以下この号及び第11条第2号において同じ。)の交付決定を受けている者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項の規定による設置等の届出の審査を受けずに転換整備を行う者

(2) 専用住宅又は土地を借りている者で、転換整備を行うことについて、賃貸人の承諾が得られないもの

(3) 市税の滞納がある者

(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下「暴力団員」という。)である者

(5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と密接な関係を有する者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる合併処理浄化槽の人槽区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(1) 5人槽 332,000円

(2) 6人槽及び7人槽 414,000円

(3) 8人槽以上10人槽以下 548,000円

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転換整備に係る工事の着手前に、補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽設置届出書(審査を経たもの)の写し

(2) 設置場所の案内図、配置図及び配管図

(3) 専用住宅又は土地を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4) 転換整備に係る工事の見積書の写し及び工事請負契約書の写し

(5) 浄化槽調書の写し

(6) 全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の登録制度による登録証の写し、登録浄化槽管理票(C票)及び浄化槽保証登録証

(7) 担当浄化槽設備士免状の写し(昭和62年度以前の浄化槽設備士資格取得者にあっては小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了証書の写し)

(8) 工場生産浄化槽認定シート又は設計計算書

(9) 浄化槽工事業登録の写し又は特例浄化槽工事業者届出書の写し

(10) 高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付決定通知書の写し

(11) 同意書(様式第2)

(12) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3)又は補助金不交付決定通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助金の交付決定を受けた転換整備(以下「補助事業」という。)を中止しようとするときは、補助事業変更承認申請書(様式第5)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助事業変更承認通知書(様式第6)により申請者に通知するものとする。

3 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第7)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し又は合併処理浄化槽管理カードの写し

(2) 浄化槽法定検査依頼書の副本及び浄化槽法定検査契約書の写し

(3) 転換整備に係る工事の工事写真(状況が把握できるもの)及び浄化槽本体の型式が確認できる写真

(4) 施工した浄化槽設備士による施工検査報告書(チェックリスト)

(5) 転換整備に係る工事に要した費用の請求書の写し及び領収書の写し

(6) 高浜市雨水貯留・浸透施設工事完了報告書の写し及び高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金額確定通知書の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の報告書の提出は、第5条の申請書を提出した日以後の最初の3月31日までとする。

(交付額の確定)

第9条 市長は、前条第1項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第8)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助事業者は、前条の通知書を受理したときは、速やかに補助金交付請求書(様式第9)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助事業に係る専用住宅について、高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則による補助金が交付されないとき。

(施工の確認)

第12条 市長は、補助事業を適正に執行するため、転換整備に係る工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(維持管理)

第13条 補助事業者は、合併処理浄化槽が正常に機能するよう適正な維持管理をしなければならない。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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高浜市合併処理浄化槽転換整備事業補助金交付規則

平成28年2月19日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)