○高浜市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施規則

平成28年3月31日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する補装具費支給の対象とならない軽度及び中等度の聴覚障害を有する難聴児に対し、補聴器の購入等に要する費用を助成することで、適切な補聴器装具を奨励し、もって、言語及び精神の発達、学力の向上、社会性の構築等、難聴児の成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補聴器 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表の1 購入基準の表補聴器の項にあるものをいう。ただし、「高度難聴用」とあるのは、「軽度・中等度用」を含むものとする。

(2) 代理受領契約締結業者 高浜市と補装具費の支給に係る代理受領契約を締結している者をいう。

(3) 新規購入 本事業の助成を受けて代理受領契約締結業者から補聴器を購入する場合の、初回の購入をいう。

(4) 更新 本事業の助成を受けて代理受領契約締結業者から補聴器を購入する場合の、別表に定める耐用年数が経過した後の購入をいう。

(5) 修理 新規購入し、又は更新した補聴器を代理受領契約締結業者において修理することをいう。

(6) 医師 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師をいう。

(平29規則28・平30規則54・一部改正)

(対象者)

第3条 助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 高浜市内に住所を有する18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とする。)

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上の者

(3) 身体障害者手帳の交付対象とならない者

(4) 医師が補聴器装用の必要性を認める者

(5) その属する世帯に、助成を申請する月の属する年度(4月から6月までの期間の申請にあっては前年度)の市民税所得割額(その額を算定する場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の3の規定を準用する。)が46万円以上の者がいない者

(6) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費の助成を受けていない者

(平29規則28・一部改正)

(助成額)

第4条 助成額は、新規購入、更新又は修理に要する費用と別表に定める額のうちいずれか低い額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、修理については、使用する者の成長に伴い装着が困難となった等のやむを得ない事情がある場合に限る。

2 前項に規定する助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(平29規則28・全改)

(更新及び修理の制限)

第5条 更新の助成は、助成を申請する日の過去5年以内に新規購入し、又は更新した対象者に対しては行わない。ただし、当該補聴器が対象者の故意又は過失によらず滅失し、又は破損し修理不能となった場合等、特別の事情がある場合はこの限りでない。

2 修理の助成は、助成を申請する日の過去1年以内に新規購入し、更新し、又は修理した対象者に対しては行わない。ただし、当該補聴器が対象者の故意又は過失によらず破損した場合等、特別の事情がある場合はこの限りでない。

(平29規則28・一部改正)

(申請)

第6条 助成を受けようとする対象者の保護者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(様式第1)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 医師が作成した軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成意見書(様式第2)ただし、購入の場合に限る。

(2) 前号の意見書に基づき代理受領契約締結業者が作成した見積書

(3) 対象者の属する世帯全員の前住所地の市(区)町村の所得課税証明書。ただし、転入等で前年度の市民税所得割額が不明な場合に限る。

(4) 更新・修理制限除外理由書(様式第3)ただし、前条第1項ただし書又は同条第2項ただし書による助成を申請する場合に限る。

(平29規則28・一部改正)

(助成決定等)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、助成を決定した場合は、申請した保護者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書(様式第4)を交付するとともに、代理受領契約締結業者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第5。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

2 審査の結果、助成しないことを決定した場合、市長は申請した保護者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金不承認通知書(様式第6)を交付するものとする。

(助成金の請求等)

第8条 助成券の交付を受けた代理受領契約締結業者は、請求書に当該助成券を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求を受理したときは、助成額を代理受領契約締結業者に支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請した保護者に助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって助成を受けたとき。

(2) 助成により購入した補聴器を目的に反し使用したとき。

(3) 助成により購入した補聴器を譲渡し、又は担保に供したとき。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、難聴児に対する補聴器の購入費等の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第28号)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。

2 改正後の高浜市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条、第4条関係)

(平29規則28・全改、平30規則54・一部改正)

名称

一台当たりの価格(円)

付属品

耐用年数

備考

高度難聴用

ポケット型

34,200

電池

イヤモールド

5年

価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。

身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、告示別表の2修理基準(5) その他(以下「修理基準」という。)の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること。

平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

難聴用耳かけ型でFM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は2,000円を加算すること。

高度難聴用

耳かけ型

43,900

重度難聴用

ポケット型

55,800

重度難聴用

耳かけ型

67,300

耳あな型

(レディメイド)

87,000

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000

電池

骨導式

ポケット型

70,100

電池

骨導レシーバー

ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000

電池

平面レンズ

1 修理に係る費用の額の基準については、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

2 費用の額の基準の算定は、告示第3項、第4項及び第5項の規定を準用する。

3 「高度難聴用」とあるのは、「軽度・中等度用」を含む。

(平29規則28・一部改正)

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(平29規則28・全改)

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(平29規則28・一部改正)

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(平29規則28・一部改正)

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(平29規則28・一部改正)

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高浜市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施規則

平成28年3月31日 規則第17号

(平成30年11月15日施行)