○高浜市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施規則

平成28年6月10日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童の学び直しを支援するため、ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童が高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者等が実施する対策講座の受講に係る給付金を支給する高浜市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 受講終了時給付金 給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)が給付金の支給対象となる講座(以下「対象講座」という。)の受講を修了した際に支給するものとする。

(2) 合格時給付金 受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給するものとする。

(支給対象者)

第3条 支給対象者は、ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。以下同じ。)及びひとり親家庭の児童(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)であって、次の要件を全て満たす者とする。ただし、高等学校卒業者、大学入学資格検定又は高卒認定試験合格者等既に大学入学資格を取得している者は対象としない。

(1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

(平31規則25・一部改正)

(対象講座)

第4条 対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。

(支給額等)

第5条 給付金の支給額等は、次のとおりとする。

(1) 受講修了時給付金 支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の5分の1に相当する額とする。ただし、その5分の1に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4,000円を超えない場合は、受講修了時給付金の支給は行わないものとする。

(2) 合格時給付金 受講修了時給付金の支給を受けた者が受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給する。この場合において、支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の5分の2に相当する額を支給するものとする。ただし、受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合、受講終了時給付金と合格時給付金の支給額の合計額は、15万円とする。

(事前相談の実施)

第6条 ひとり親家庭の親又はひとり親家庭の児童が対象講座を受講しようとする場合は、高浜市母子・父子自立支援員設置規則(平成15年高浜市規則第13号)に基づき高浜市福祉事務所に置く母子・父子自立支援員が相談に応じるとともに、高卒認定試験の合格見込を聴取し、受講の必要性について十分把握するものとする。

(対象講座の指定申請)

第7条 給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1。以下「対象講座指定申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

(1) 当該ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し(当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市長の証明書を含む。)

(3) 当該ひとり親家庭の親が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。)であるときは、当該ひとり親家庭の親の子の戸籍謄本及び当該ひとり親家庭の親と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

2 前項の申請は、受講開始日以前に行わなければならない。

(平30規則55・平31規則25・一部改正)

(対象講座の指定決定)

第8条 市長は、対象講座指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、指定を決定したときは高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定決定通知書(様式第2。以下「対象講座指定決定通知書」という。)により、指定申請を却下したときは高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請却下通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(受講修了時給付金の支給申請)

第9条 受講修了時給付金の支給を受けようとする者は、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第4。以下「支給申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

(1) 第7条第1項各号に掲げる書類

(2) 対象講座指定決定通知書

(3) 受講施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の受講の修了を認定する受講修了証明書

(4) 受講施設の長が、受講者本人が支払った経費について発行した領収書

2 前項の申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(合格時給付金の支給申請)

第10条 合格時給付金の支給を受けようとする者は、文部科学省から合格証書が送付された後に、支給申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

(1) 前条第1項第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 文部科学省が発行する合格証書の写し

2 前項の申請は、合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(給付金の支給決定等)

第11条 市長は、前2条の申請を受理したときは、これを審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、支給を決定したときは高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定通知書(様式第5。以下「支給決定通知書」という。)により、申請を却下したときは高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請却下通知書(様式第6)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、支給決定通知書により通知したときは、速やかに給付金を支給するものとする。

(給付金の返還)

第12条 市長は、給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、ひとり親家庭の高卒認定試験合格支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則25・全改)

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(平31規則25・全改)

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高浜市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施規則

平成28年6月10日 規則第31号

(平成31年3月28日施行)