○高浜市介護サービス事業者等指導監査規則

平成29年3月31日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定並びに介護保険施設等の指導監督について(平成18年10月23日付け老発第1023001号厚生労働省老健局長通知)及び介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等の指導監督について(平成27年3月31日付け老発0331第8号厚生労働省老健局長通知)(以下これらを「通知」という。)により実施する介護サービス事業者等(サービス事業者等又は指定事業者等をいう。以下同じ。)への市が行う指導及び監査について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法又は通知で使用する用語の例による。

(指導方針)

第3条 指導は、法及び通知に従い、市内に事業所等を有する介護サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービス又は第1号事業(以下「介護給付等対象サービス等」という。)の内容、介護報酬又は第1号事業支給費(以下「介護報酬等」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態等)

第4条 指導の形態は、次のとおりとする。

(1) 集団指導 介護サービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。この場合において、市は、愛知県に対し、当日使用した資料を送付する等情報提供を行う。

(2) 実地指導

 一般指導 市が単独で指導の対象となる介護サービス事業者等の市内の事業所等において実地に行う。

 合同指導 市が厚生労働省又は愛知県と合同で指導の対象となる介護サービス事業者等の市内の事業所等において実地に行う。

(指導対象の選定)

第5条 指導は、市内に事業所等を有する全ての介護サービス事業者等を対象とするものとし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については次のとおり一定の計画に基づいて実施する。

(1) 集団指導の選定基準 集団指導の選定については、介護給付等対象サービス等の取扱い、介護報酬等の請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(2) 実地指導の選定基準 実地指導の選定は、次のとおりとする。

 一般指導 毎年度国の示す指導重点事項に基づき介護サービス事業者等を選定するほか、特に一般指導を要すると認める介護サービス事業者等を対象に実施する。

 合同指導 一般指導の対象とした介護サービス事業者等の中から選定する。

(3) 市は、愛知県と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるものとする。

(指導方法等)

第6条 集団指導の指導方法等は、次のとおりとする。

(1) 指導通知 市は、指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護サービス事業者等に通知する。

(2) 指導方法 集団指導は、介護給付等対象サービス等の取扱い、介護報酬等の請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

2 実地指導の指導方法等は、次のとおりとする。

(1) 市は、指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該介護サービス事業者等に通知する。ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われている等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

 実地指導の根拠規定及び目的

 実地指導の日時及び場所

 指導担当者

 出席者

 準備すべき書類等

(2) 指導方法 実地指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め、面談方式で行う。

(3) 指導結果の通知等 実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬等について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

(4) 報告書の提出 市は、当該介護サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。

(監査への変更)

第7条 実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 介護報酬等の請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合

(監査方針)

第8条 監査は、法及び通知に従い、市内に事業所等を有する介護サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービス等の内容について、市が条例で定める事業の人員、設備及び運営に関する基準又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)で定める基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、介護報酬等の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合等(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象の選定基準)

第9条 監査は、次の情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 要確認情報

 通報、苦情、相談等に基づく情報

 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

 連合会又は保険者からの通報情報

 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者

 法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(2) 実地指導等において確認した情報 市が法第23条及び第24条による指導又は第76条による監査で確認した指定基準違反等

(実地検査等)

第10条 市長は、市内に事業所を有する介護サービス事業者等の指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、介護サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護サービス事業者等の当該指定に係る市内の事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第11条 監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該介護サービス事業者等に対し、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

2 市は、当該介護サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。

(愛知県内の連携)

第12条 市長は、指定権限が愛知県にある介護サービス事業者等について実地検査等を行う場合は、事前に実地検査等を行う旨の情報提供を愛知県知事に対して行うものとし、実地検査等の結果、指定基準違反等と認めるときは、文書によって愛知県に通知を行うものとする。ただし、愛知県と同時に実地検査等を行っている場合は、省略することができるものとする。

2 市長は、指定事業所内で訪問介護又は通所介護を実施している指定事業者等について実地検査等を行う場合は、事前に実地検査等を行う旨の情報提供を関係自治体に対して行うものとする。

3 市長は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、次条の行政上の措置を行う場合には、事前に愛知県知事に情報提供を行うものとする。

(行政上の措置)

第13条 市長は、指定権限のある介護サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合には、次の行政上の措置を機動的に行うものとする。

(1) 勧告 当該介護サービス事業者等に対し、期限を定めて文書により基準を遵守すべきことを勧告することができるものとし、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。勧告を受けた場合において、当該介護サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(2) 命令 介護サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるものとし、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。命令を受けた場合において、当該介護サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(3) 指定の取消等 市長は、指定基準違反等の内容等により、法の規定に基づき、当該介護サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消等」という。)をすることができる。

(聴聞等)

第14条 監査の結果、当該介護サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第15条 サービス事業者等に対し、勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について不正利得があったときは、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等として徴収を行うよう指導するものとする。この場合において、命令又は指定の取消等を行ったときは、当該介護サービス事業者等に対し、原則として、法第22条第3項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるよう指導するものとする。

2 指定事業者等に対し、勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、第1号事業支給費の全部又は一部について、不正利得があったときは当該指定事業者等から返還を求めるものとする。

(国への報告)

第16条 市は、法第197条第2項の規定に基づき、サービス事業者等の監査及び行政措置の実施状況について、厚生労働省に報告を行うものとする。

2 市は、指定事業者等の行政措置の実施状況について、愛知県を経由して厚生労働省に報告を行うものとする。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか、指導及び監査について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

高浜市介護サービス事業者等指導監査規則

平成29年3月31日 規則第16号

(平成29年3月31日施行)