○高浜市立幼稚園授業料の減免に関する規則

平成29年12月27日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市立幼稚園授業料徴収条例(昭和55年高浜市条例第2号。次条において「条例」という。)第6条第3項の規定に基づき、高浜市立幼稚園の授業料(以下「授業料」という。)の減免の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象及び額)

第2条 条例第6条第1項の規定に基づく授業料の減免は、保護者の属する世帯の所得等の状況について別表に掲げる区分に応じて行うものとする。

2 年度の中途に入園し、又は退園する者の授業料の減免額は、前項の減免額の12分の1に相当する額に在園する月数を乗じて得た額とする。

(減免の申請)

第3条 授業料の減免を受けようとする者は、幼稚園授業料減免申請書(様式第1)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条 市長は、授業料の減免の決定をしたときは、速やかにその結果を幼稚園授業料減免通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(授業料の還付)

第5条 前条の決定により授業料の還付を受ける者は、過誤納還付請求書を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市立幼稚園授業料の減免に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2 改正後の規則の規定は、平成30年4月分以後の授業料について適用し、平成30年3月分までの授業料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平30規則26・一部改正)

階層区分

定義

減免額

(年額)

第1

生活保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯

授業料の全額

第2

当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯及び保護者が養育里親等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。)である世帯

60,000円

第3

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額(世帯構成員中2人以上に所得がある場合については所得割課税額の合計額とする。以下同じ。)が5,000円以下となる世帯

28,800円

第4

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が5,000円を超え10,000円以下となる世帯

10,900円

第5

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が10,000円を超え77,100円以下となる世帯

0円

第6

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が77,100円を超える世帯

0円

備考

1 第2階層から第5階層までの世帯において、当該世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)であるときは、次の表のとおり授業料を減免する。

(1) 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に幼稚園に在園する者を扶養している世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める者のいる世帯

階層区分

減免額(年額)

第2

授業料の全額

第3から第5まで

60,000円

2 第2階層の世帯において、特定被監護者等(令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、その年齢の高い方から数えて2人目以降に係る授業料は、全額を免除する。

3 第3階層から第5階層までの世帯において、特定被監護者等が3人以上いる場合は、その年齢の高い方から数えて3人目以降に係る授業料は、全額を免除する。

4 第6階層の世帯において、幼稚園に在園する者のほか、その者より年齢の高い負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が2人以上いる場合は、当該幼稚園に在園する者に係る授業料は、全額を免除する。

5 第3階層から第5階層までの世帯において、特定被監護者等が2人以上いる場合は、その年齢が高い方から数えて2人目に係る授業料は、年額35,400円を減額する。ただし、当該世帯がひとり親世帯等であるときは、全額を免除する。

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高浜市立幼稚園授業料の減免に関する規則

平成29年12月27日 規則第38号

(平成30年4月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成29年12月27日 規則第38号
平成30年4月23日 規則第26号