○高浜市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成29年12月1日

(目的)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民票の写し等を第三者等に交付した場合に、事前に登録した者に対し通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、住民基本台帳法の規定により交付する住民票(消除されたものを含む。以下同じ。)の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)をいう。

2 この要綱において「第三者等」とは、本人等以外のもの(国又は地方公共団体の機関を除く。)若しくはその代理人又は本人等の代理人をいう。

3 前項の「本人等」とは、住民票に記載されている者又はその者と同一世帯に属する者をいう。

(登録)

第3条 本市が作成した住民票に記載されている者で本人通知制度の利用を希望するものは、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条 前条の登録を受けようとする者は、高浜市本人通知制度登録申請書(様式第1)により、市長に申請をしなければならない。

2 前項の申請をする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請者が本人であることを確認するための書類(以下「本人確認書類」という。)のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 住民基本台帳カード(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

(2) 個人番号カード

(3) 旅券

(4) 運転免許証

(5) 前各号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等市長が適当と認める書類(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

3 第1項の申請を代理人によりしようとするときは、代理人は、当該代理人に係る本人確認書類のほか、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本その他その資格を証明する書類。ただし、本市に備える戸籍簿等により法定代理人であることを確認することができるときは、これを省略することができる。

(2) その他の代理人 委任状

4 第1項の申請をしようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により申請することができる。

(1) 疾病その他やむを得ない理由等により直接申込みをすることができないとき。

(2) 他の市区町村に居住しているとき。

(登録の実施等)

第5条 市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高浜市本人通知制度登録者名簿(様式第2。以下「登録者名簿」という。)に、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号及び登録年月日

(2) 氏名

(3) 生年月日

(4) 性別

(5) 住所

(6) 連絡先

2 市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、登録した者(以下「登録者」という。)に係る住民票の写し等を交付する際に、登録者に係るものであることが容易に分かるようにするため必要な措置を講ずるものとする。

3 登録者名簿への登録期間は、登録者名簿に登録された日から起算して3年とする。

4 登録期間満了後、引き続き登録を希望する者は、前条第1項の申請を登録期間満了日の1月前からすることができる。

5 前項に規定する申請により登録がされた場合においては、第3項中「登録者名簿に登録された日」とあるのは「従前の登録期間満了日の翌日」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(登録事項の変更の届出等)

第6条 登録者は、前条第1項の規定により登録を受けた事項に変更があったときは、高浜市本人通知制度登録事項変更届出書(様式第3)により、市長に届け出なければならない。

2 登録者は、登録の取消しを希望するときは、高浜市本人通知制度登録取消届出書(様式第4)により、市長に届け出なければならない。

3 第4条第2項から第4項までの規定は、前2項の届出について準用する。

(住民票の写し等を交付した場合の本人通知)

第7条 市長は、登録者に係る住民票の写し等を第三者等に交付したときは、高浜市住民票の写し等交付通知書(様式第5)により、次に掲げる事項を当該登録者に通知するものとする。

(1) 住民票の写し等の交付年月日

(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数

(3) 住民票の写し等の交付の申出をし、又はその請求をした者の種別

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者に係る登録を取り消すものとする。

(1) 登録者から第6条第2項の規定による登録の取消しの届出があったとき。

(2) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

(3) 登録者の居住地が判明しないことにより、当該登録者の住民票が住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により職権により消除されたとき。

(4) その他市長が登録を取り消す必要があると認めたとき。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

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高浜市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成29年12月1日 種別なし

(平成29年12月1日施行)