○高浜市下水道事業会計規則

平成31年2月15日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票及び総括簿(第5条―第7条)

第2節 帳簿(第8条・第9条)

第3節 勘定科目(第10条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第11条―第22条)

第2節 支出(第23条―第45条)

第3節 預り金及び預り有価証券(第46条・第47条)

第4章 固定資産

第1節 通則(第48条)

第2節 取得(第49条―第57条)

第3節 管理及び処分(第58条―第63条)

第4節 減価償却(第64条・第65条)

第5章 リース会計(第66条・第67条)

第6章 引当金(第68条・第69条)

第7章 予算(第70条―第75条)

第8章 決算(第76条―第79条)

第9章 契約(第80条)

第10章 雑則(第81条・第82条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、高浜市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、上下水道グループリーダーとする。

3 企業出納員は、下水道事業に属する金銭及び物品の出納その他の会計事務のうち、高浜市下水道事業の設置等に関する条例(平成30年高浜市条例第37号)第8条の規定に基づき会計管理者が行う事務以外の事務を行う。

4 現金取扱員は、必要に応じて市長が任命し、企業出納員の命を受けて下水道事業の業務に係る出納に関する事務を行う。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、80万円とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定する金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを高浜市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを高浜市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票及び総括簿

(伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

2 前項により原始記録された伝票を分類し、整理することにより下水道事業に関する取引の総括簿とする。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の作成)

第7条 伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

2 複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3 過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第8条 下水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行整理簿

(2) 支出予算執行整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 現金預金出納簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

(8) 工事台帳

2 上下水道グループリーダーは、前項各号に定めるもののほか、必要に応じ帳簿を設けることができる。

3 前2項の帳簿は、上下水道グループリーダーが整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第9条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第10条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第11条 上下水道グループリーダーは、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、高浜市決裁規程(昭和49年高浜市訓令第1号。以下「決裁規程」という。)の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第12条 上下水道グループリーダーは、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第13条 収入の納入義務者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

(納入通知書の再発行)

第14条 上下水道グループリーダーは、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、第13条に規定する口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は、この限りでない。

(収納証明書の交付)

第16条 上下水道グループリーダーは、次に掲げる者から申出があったときは、収納証明書を交付するものとする。

(1) 第13条の規定により収入を納付した者

(2) 前条本文の規定により交付された領収書を亡失し、又は損傷した者

(収納金の取扱い)

第17条 企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

2 現金取扱員は、料金等徴収の過程で収納した現金は、その日のうちに出納取扱金融機関等に払い込み、出納取扱金融機関等の領収書とその内訳を示す書類により、企業出納員に報告しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌営業日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収納金に収納金報告書を添えて速やかに出納取扱金融機関に送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により送付されたもの並びに自店において収納したものを合わせて出納日計表により速やかに企業出納員に送付しなければならない。

5 第2項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行)

第18条 上下水道グループリーダーは、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該書類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条 上下水道グループリーダーは、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、納入者に通知し還付しなければならない。

2 第24条及び第42条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の地域)

第20条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、高浜市とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員又は出納取扱金融機関等は、第2項前段第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第22条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄した場合、時効等により債権が消滅した場合その他徴収見込みがないと市長が認める場合において、上下水道グループリーダーは振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 上下水道グループリーダーは、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、上下水道グループリーダーは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条 上下水道グループリーダーは、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、当該証ひょう類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、合わせて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4 企業出納員は、決裁票に基づいて下水道事業の支出の支払をしなければならない。

(資金前渡)

第25条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第1号から第11号まで及び第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費について資金を前渡することができる。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 研修、会議等に要する経費

(3) 郵便切手、はがき、証紙等の購入に要する経費

(4) 車検に要する経費

(5) 使用料、手数料、借上料で即時支払を必要とする経費

(6) 通行料、駐車料

(7) 遠隔の地において支払をする経費

(8) 補償、補填及び賠償金

2 前項の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、市長が指定する。

3 資金前渡員は、支払をした後7日以内に前渡金精算書を作成し証拠となるべき書類及び残金があるときは、その残金を添えて上下水道グループリーダーに提出しなければならない。

4 上下水道グループリーダーは、前項の精算書、及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(概算払)

第26条 施行令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費については、概算払をすることができる。

2 概算払を受けた者は旅費については帰庁後7日以内に、その他の経費についてはその金額確定後7日以内に概算払精算書を作成し証拠となるべき書類及び残金がある場合はその残金を添えて上下水道グループリーダーに提出しなければならない。

3 前条第4項の規定は、概算払について準用する。

(前金払)

第27条 施行令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については前金払をすることができる。

(1) 公団に対して支払う経費

(2) 車検に要する経費

(3) 火災保険料

(4) 損害保険料

(5) 土地購入に要する経費

(繰替払)

第28条 施行令第21条の8第3号の規定に基づき繰替払をすることができる経費は、高浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成7年高浜市規則第12号)第6条第1項に規定する報奨金とする。

(隔地払)

第29条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

2 前項の規定により出納取扱金融機関をして送金させるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

3 企業出納員は、運輸交通の不便な地方の債権者の請求によりその住所又は居所に送金する必要があると認めるときは、その住所又は居所に安全、かつ、確実な方法により、小切手又は現金を直接送付することができる。

4 第1項及び前項の規定により送金する場合は、債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の申出)

第30条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、債権の内容、振替先の金融機関の名称及び預金口座番号並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条 出納取扱金融機関等のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

出納取扱金融機関より口座振替のできる金融機関

(口座振替による支出手続)

第32条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについては速やかに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条 企業出納員は、小切手を振り出すときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で行わなければならない。

(使用小切手)

第34条 企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第35条 小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第36条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第37条 書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第38条 企業出納員は、小切手を振り出したときは、1日分を取りまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第39条 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分を取りまとめ、支払済通知書により速やかに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第40条 企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第41条 企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の公金振替書を受けたときは、直ちに振替をし、振替済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(領収書の徴収)

第42条 企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の時効)

第43条 上下水道グループリーダーは、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条 下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道グループリーダーは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 第12条から第15条まで及び第18条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第45条 上下水道グループリーダーは、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

第3節 預り金及び預り有価証券

(預り金及び預り有価証券の保管)

第46条 上下水道グループリーダーは、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(4) 預り有価証券

(準用規定)

第47条 第11条から第45条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

第4章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第48条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産又は流動資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第49条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第50条 固定資産を購入しようとするときは、上下水道グループリーダーは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 購入しようとする事由

(5) 予定価額及びその単価

(6) 予算科目及び予算額

(7) 契約の方法

(8) 土地物件の場合、質権、抵当権、賃借権その他物上負担の有無

(9) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 建物その他土地の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(3) 関係図面

(4) 評価調書

(5) 契約書案

(6) 一般競争入札によるときは公告案

(7) その他参考となるべき書類

(交換)

第51条 固定資産を交換しようとするときは、上下水道グループリーダーは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする固定資産及び提供しようとする固定資産の名称、種類及び明細

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする事由

(4) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

(5) 交換の期日

(6) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 交換により取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 関係図面

(3) 評価調書

(4) 契約書案

(5) その他参考となるべき書類

(無償譲り受け)

第52条 固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道グループリーダーは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第53条 建設改良工事を施行しようとするときは、上下水道グループリーダーは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収及び取得の報告)

第54条 上下水道グループリーダーは、固定資産を取得した場合は、遅滞なく検収するとともに、振替伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 前項の場合においては、上下水道グループリーダーは、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第55条 建設改良工事が完成したときは、上下水道グループリーダーは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、上下水道グループリーダーは、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第56条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、上下水道グループリーダーは、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(整理勘定)

第57条 予算第4条に定める資本的収入・支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の整理勘定は、年度経過後直ちにそれぞれその当該資産科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第58条 上下水道グループリーダーは、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第59条 上下水道グループリーダーは、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく決裁規程の定めるところによりその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第60条 上下水道グループリーダーは、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(1) 当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時において、これについて通常の管理又は修理をなす場合に予測される当該固定資産の使用可能期間を延長せしめる部分に対応する金額

(2) 当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時において、これについて通常の管理又は修理をなす場合に予測されるその支出をなした時における当該固定資産の価額を増加せしめる部分に対応する金額

(売却等)

第61条 上下水道グループリーダーは、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第62条 上下水道グループリーダーは、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第63条 上下水道グループリーダーは、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して決裁規程の定めるところにより報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第64条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条 上下水道グループリーダーは、有形固定資産について、帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び年数について決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

第5章 リース会計

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第66条 所有権移転外ファイナンス・リース取引は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第67条 所有権移転ファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号に規定する「重要性に乏しい」ものとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第6章 引当金

(引当金の計上)

第68条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 法定福利費引当金

(4) 修繕引当金

(5) 特別修繕引当金

(6) 貸倒引当金

(7) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第69条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において職員(同日において退職する者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、下水道事業会計が愛知県市町村職員退職手当組合に対して負担金を拠出して以後の追加的負担を全額一般会計において措置することとなる場合には、退職給付引当金を計上しないものとする。

第7章 予算

(予算原案作成方針)

第70条 上下水道グループリーダーは、11月10日までに翌年度の予算原案作成方針について決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第71条 上下水道グループリーダーは、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第72条 上下水道グループリーダーは、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的、かつ、能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

2 前項の執行計画は目節に区分するものとし、勘定科目表の目節及び別に定める区分によるものとする。

3 上下水道グループリーダーは、毎月末日をもって月次執行実績表を作成し、翌月20日までに決裁規程の定めるところにより報告しなければならない。

4 上下水道グループリーダーは、第1項に定める目節の変更並びに金額を変更して執行しようとする場合には、それぞれ当該変更の理由等を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条 上下水道グループリーダーは、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第74条 上下水道グループリーダーは、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

2 上下水道グループリーダーは、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第75条 上下水道グループリーダーは、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用するときは、繰越計算書を作成し、5月20日までに決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、上下水道グループリーダーは当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

第8章 決算

(決算の作成)

第76条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道グループリーダーが行う。

(決算整理)

第77条 上下水道グループリーダーは、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳票の締切)

第78条 上下水道グループリーダーは、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条 上下水道グループリーダーは、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 上下水道グループリーダーは、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第9章 契約

(契約)

第80条 下水道事業の業務に係る契約については、高浜市契約規則(昭和51年高浜市規則第1号)の例により処理するものとする。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第81条 上下水道グループリーダーは、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、上下水道グループリーダーは、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第82条 下水道事業会計に関する帳票等の様式は、別に定めるもののほか、別表第2に掲げるところによるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(高浜市出納職員に関する規則の一部改正)

2 高浜市出納職員に関する規則(平成19年高浜市規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第10条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

下水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


下水道使用料




下水道使用料

下水道使用料に係る収益

雨水処理負担金



雨水処理負担金

雨水処理に要する経費に係る負担金

他会計負担金




他会計負担金

他会計補助金



他会計補助金

受託事業収益


排水設備等の修繕等の工事受託による収益


受託工事収益


受託清掃収益

その他受託事業収益

その他営業収益



材料売却収益

修繕等に使用する材料の販売収益

手数料

指定工事店指定手数料及び責任技術者登録手数料

他会計負担金


雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息

有価証券

貸付金利息

配当金

基金利息

他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの


他会計補助金


他会計負担金


他会計において負担した営業外収益


他会計負担金


補助金




補助金


引当金戻入益


引当金取崩額


賞与引当金戻入益


退職給付引当金戻入益


修繕引当金戻入益


特別修繕引当金戻入益


貸倒引当金戻入益


その他引当金戻入益


長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの


受贈財産評価額戻入


国庫補助金戻入

県補助金戻入

受益者負担金戻入

その他他会計補助金戻入

企業債元金償還補助金戻入

その他長期前受金戻入

資本費繰入収益



資本費繰入収益

消費税及び地方消費税還付金



消費税及び地方消費税還付金

雑収益


上記以外の営業外収益


不用品売却収益

不用品の売却代金

延滞金

受益者負担金等の延滞金

雑収益

上記以外の雑収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

(科目区分の説明)

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


きょ


きょ等の維持管理に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

賃金

臨時職員等の賃金

法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済組合費、公務災害補償費等

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

報酬

非常勤職員の報酬等

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

厚生福利費

医務、衛生、保険等に要する費用

旅費

職員等に支給する旅費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具備品費

材料費

維持及び修繕に要する諸材料費

被服費

被服の購入費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

動力費

機械装置等の運転に必要な動力料及び燃料費

燃料費

車両用燃料費等

薬品費

下水処理及び水質試験に要する薬品費

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、運送料等

手数料

公金取扱、設備点検等

委託料

調査、設計、保守点検、検査委託料等

賃借料

借地料、自動車借上料、会場借上料等

路面復旧費

配水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

工事請負費

下水道管路の修理等による道路法に定められた道路の修復費

補償費

損害補償金、賠償金、管理阻害補償金等

負担金

諸種の負担金

食糧費

会議のための飲料代等

保険料

下水道賠償責任保険料等

研修費

職員の研修の要する費用

報償費

報奨金、奨励金等

広告宣伝費

広報及び広告費等

調査費


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

その他引当金として計上するための繰入額

公課費

自動車重量税等

雑費


流域下水道維持管理負担金


流域下水道に係る維持管理等負担金


流域下水道維持管理負担金


受託事業費


排水設備等の修繕等の受託工事に要する費用


(節区分は、費用勘定の管きょ費に準ずる。)


業務費


使用料等の徴収及びその他業務に要する費用


(節区分は、費用勘定の管きょ費に準ずる。)


総係費


事業活動の全般に関連する費用


(節区分は、費用勘定の管きょ費に準ずる。)


減価償却費


施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権、特許権、流域下水道施設利用権及びリース資産の償却費

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

その他営業費用




その他営業費用

上記以外の営業費用

営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用、その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取引諸費




企業債利息

企業債に対する利息

長期借入金利息

他会計借入金に対する利息

一時借入金利息

一時借入金に対する利息

企業債取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う取扱費

リース債務利息

リース資産に対する利息相当額

消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


雑支出


上記以外の営業外費用


不用品売却原価

売却した不用品の原価

還付加算金

受益者負担金等の還付加算金

その他雑支出

上記以外の雑支出

特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失


固定資産売却損


固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格に不足する金額

臨時損失


災害等による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

その他特別損失


上記以外の特別損失

予備費





予備費


予備費

資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。)


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

下水処理施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか、公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。


事務所用建物

庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

施設用建物

下水処理施設の用に供されている建物

その他の建物


建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額

その他建物減価償却累計額

構築物


建物以外の土地に定着する土木施設又は工作物


管路施設

きょ、人孔、ます等の施設

その他構築物


構築物減価償却累計額




管路施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械、装置等の設備及びこれらの附属品


機械及び装置


機械及び装置減価償却累計額




機械及び装置減価償却累計額


車両及び運搬具


自動車、その他陸上運搬具

車両及び運搬具減価償却累計額



工具器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない工具器具及び備品で、耐用年数1年以上であり、かつ取得価格が10万円以上のもの

工具器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産


所有権移転リース資産


所有権移転外リース資産

リース資産減価償却累計額



所有権移転リース資産減価償却累計額

所有権移転外リース資産減価償却累計額

建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)


建設仮勘定


その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産


借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


流域下水道の施設利用権等

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引における資産


所有権移転リース資産


所有権移転外リース資産


投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債

株式

社債

その他有価証券

出資金


外郭団体その他への出資金

長期貸付金




一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

その他資産減価償却累計額



流動資産






現金・預金





現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等


現金


預金


貸借対照表日から起算して、1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等


預金


未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


未収下水道使用料

下水道使用料の未収入額


その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金




未収受取利息及び配当金

預金、貸付金利息等の未収入額

未収消費税及び地方消費税還付金

免税事業者以外の事業者において、消費税及び地方消費税の納付計算の結果還付が予定される消費税及び地方消費税の額

その他営業外未収金

不用品売却代金等の未収入額

その他未収金


固定資産の売却代金等に係る未収入額

未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


未収金貸倒引当金




未収下水道使用料貸倒引当金

その他未収金貸倒引当金

有価証券



一般的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので、短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

受取手形貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計及び職員等以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払保険料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払保険料



その他前払費用


物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

前払金





前払消費税及び地方消費税



その他前払金


一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

未収収益




未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

仮払消費税及び地方消費税



特定収入仮払消費税及び地方消費税


特定収入割合が5%を超える場合の資本的収入の特定収入を財源として行われた資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額

その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






固有資本金





固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

繰入資本金





繰入資本金


他会計からの出資金の額


出資金


組入資本金





組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金





再評価積立金


施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金


国庫補助金


県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金


県補助金


寄付金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄付金

負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた負担金

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

企業債元金償還補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた企業債元金償還補助金

その他他会計補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた上記以外の他会計補助金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金を埋めるため積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

当年度末処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果、発生した純利益(純損失)

その他未処分利益剰余金変動額

当該事業年度の損益計算以外に発生する利益剰余金変動額

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債





建設改良費等企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費等他会計借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の他会計借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)


リース債務



引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金


上記以外の引当金

その他固定負債



上記以外の固定負債


その他固定負債



流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金





一時借入金



未払金



特定の契約等により、既に確定している短期的債務で、まだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

営業外未払金


営業活動以外に係る取引により発生する未払金


未払消費税及び地方消費税


その他営業外未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


未払費用



前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの


営業前受金


前受下水道使用料等主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債


預り金



仮受消費税及び地方消費税

その他流動負債

企業債





建設改良費等企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


リース債務



引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金


期末賞与引当金


勤勉賞与引当金


法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金


上記以外の引当金

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


長期前受金





受贈財産評価額


企業債元金償還補助金

その他他会計補助金

国庫補助金

県補助金

受益者負担金

その他長期前受金

長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累計額



受贈財産評価額収益化累計額

企業債元金償還補助金収益化累計額

その他他会計補助金収益化累計額

国庫補助金収益化累計額

県補助金収益化累計額

受益者負担金収益化累計額

その他長期前受金収益化累計額

別表第2(第82条関係)

様式番号

様式の名称

1

収入伝票

2

支出伝票

3

振替伝票

4

収入予算執行整理簿

5

支出予算執行整理簿

6

総勘定元帳

7

内訳簿

8

現金預金出納簿

9

固定資産台帳

10

企業債台帳

11

納入通知書兼領収書

12

収納金報告書

13

出納日計表

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高浜市下水道事業会計規則

平成31年2月15日 規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成31年2月15日 規則第2号