○高浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

平成31年3月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準省令」という。)の例による。

(指定居宅介護支援の事業に係る一般原則)

第3条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

(指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準)

第4条 法第81条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第6条に定めるものを除くほか、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関し基準省令の定めるとおりとする。

(指定居宅介護支援の事業に係る記録の整備等)

第5条 指定居宅介護支援事業者は、次の各号に掲げる記録を整備し、当該各号に定める日から5年間保存しなければならない。

(1) 利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録 その完結日

(2) 指定居宅介護支援に要した費用の請求及び受領に係る記録当該費用の受領の日

(指定居宅介護支援の事業に関する暴力団等の排除)

第6条 指定居宅介護支援事業者は、その事業の運営について、高浜市暴力団排除条例(平成24年高浜市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者の支配を受けてはならない。

(準用)

第7条 前2条の規定は、基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営について準用する。

(基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準)

第8条 法第47条第1項第1号の条例で定めるものは、前条の規定により準用するものを除くほか、基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関し基準省令の定めるとおりとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

高浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

平成31年3月28日 条例第12号

(平成31年3月28日施行)