○高浜市町内会活動事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内会活動の推進に要する経費に対して交付する町内会活動事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる町内会は、別表のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、市が行う行政連絡物等配布への協力その他の町内会活動の推進に関し市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 加入世帯割額 市長が定める額に5分の4を乗じて得た額を、次条の規定による申請書の提出が行われた日の属する年度の前年度の10月1日現在の各町内会の加入世帯の比率に応じ按分した額

(2) 面積割額 市長が定める額に5分の1を乗じて得た額を、次条の規定による申請書の提出が行われた日の属する年度の10月1日現在の各町内会の区域面積の比率に応じ按分した額

(3) 均等割額 10万円

(交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする町内会の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定をするものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(決定通知)

第7条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を規則第6条に規定する補助金交付決定通知書(以下「補助金交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付決定を受けた町内会(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定の内容又は交付条件に不服があるときは、市長が定める期日までに既に行った交付申請を取り下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(事業内容の変更等)

第9条 補助事業者が当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(予定期間内に完了しないとき等の報告及び指示)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかにその旨を市長に報告して指示を受けなければならない。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第9条に規定する補助金交付請求書(以下「補助金交付請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 規則第9条に規定する補助事業実施報告書(以下「補助事業実施報告書」という。)

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(3) 収支決算書

(補助金の交付)

第12条 市長は、補助金交付請求書等の内容を審査し、適当と認めるときは、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。

2 市長は、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。この場合において前条中「補助事業が完了したとき」とあるのは「補助金の前渡しを受けようとするとき」とし、同条第1号及び第3号の書類の提出は要しないものとする。

(前渡しを受けた場合の報告)

第13条 補助金の前渡しを受けた補助事業者は、補助事業の完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付決定の取消し等)

第14条 市長は、補助事業者がこの要綱又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿の備付け)

第15条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、事業完了後5年とする。

(検査等)

第16条 市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年度の各町内会に対する補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、平成30年度における各町内会に対する廃止前の高浜市町内会活動事業交付金交付規則(平成5年高浜市規則第11号)に基づく交付金及び広報配布等に係る町内会事務(行政連絡事務)委託契約に基づく町内会配布物委託料の支払額の総額(以下「平成30年度実績額」という。)に、第4条の規定により積算される平成31年度の各町内会に対する補助金の額と平成30年度実績額との差額を5で除した額(1,000円未満切捨て)を加えた額(1,000円未満切捨て。以下「平成31年度実績額」という。)とする。

3 平成32年度の各町内会に対する補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、平成31年度実績額に、第4条の規定により積算される平成32年度の各町内会に対する補助金の額と平成31年度実績額との差額を4で除した額(1,000円未満切捨て)を加えた額(1,000円未満切捨て。以下「平成32年度実績額」という。)とする。

4 平成33年度の各町内会に対する補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、平成32年度実績額に、第4条の規定により積算される平成33年度の各町内会に対する補助金の額と平成32年度実績額との差額を3で除した額(1,000円未満切捨て)を加えた額(1,000円未満切捨て。以下「平成33年度実績額」という。)とする。

5 平成34年度の各町内会に対する補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、平成33年度実績額に、第4条の規定により積算される平成34年度の各町内会に対する補助金の額と平成33年度実績額との差額を2で除した額(1,000円未満切捨て)を加えた額(1,000円未満切捨て。以下「平成34年度実績額」という。)とする。

6 平成35年度の各町内会に対する補助金の額は、第4条の規定にかかわらず、平成34年度実績額に、第4条の規定により積算される平成35年度の各町内会に対する補助金の額と平成34年度実績額との差額(1,000円未満切捨て)を加えた額(1,000円未満切捨て。)とする。

別表(第2条関係)

名称

区域

青木町町内会

青木町一丁目~九丁目

碧海町町内会

碧海町一丁目~五丁目

春日町町内会

春日町一丁目~七丁目

呉竹町町内会

呉竹町一丁目~七丁目

小池町町内会

小池町一丁目~六丁目

沢渡町町内会

沢渡町一丁目~五丁目

清水町町内会

清水町一丁目~八丁目

神明町豊田町町内会

神明町一丁目~八丁目、豊田町一丁目~三丁目

田戸町町内会

田戸町一丁目~七丁目

八幡町新田町町内会

八幡町一丁目~六丁目、新田町一丁目~五丁目

稗田町町内会

稗田町一丁目~六丁目

二池町町内会

二池町一丁目~六丁目

本郷町町内会

本郷町一丁目~六丁目

向山町町内会

向山町一丁目~六丁目

屋敷町町内会

屋敷町一丁目~七丁目

湯山町町内会

湯山町一丁目~八丁目

芳川町町内会

芳川町一丁目~四丁目

論地町町内会

論地町一丁目~五丁目

高浜市町内会活動事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)