(目的)

第1条　この条例は、公契約に係る基本方針を定め、市及び公契約の相手方の責務を明らかにするとともに、公契約の適正な履行の確保及び労働者の適正な労働環境の整備を図り、もって市民の生活の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　市は、次に掲げる事項を基本方針として、公契約に係る事務を実施するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、前条の基本方針に基づき、公契約に関する必要な取組を実施するものとする。

(受注者等の責務)

第5条　受注者等は、この条例の目的を踏まえ、公契約に携わる者として社会的な責任を自覚し、法令を遵守するとともに、公契約を適正に履行しなければならない。

(公契約の適正な履行)

第6条　市長等は、公契約の適正な履行を確保するため、価格、品質、納期その他の契約条件が適正なものとなるよう努めなければならない。

(適正な公契約の締結)

第7条　市長等は、公契約に係る事業の重要性、緊急性及び効率性を考慮して、適正な時期に適正かつ合理的な規模で公契約を締結しなければならない。

(適正な労働環境の整備)

第8条　受注者等は、労働基準法その他関係法令を遵守し、労働者の適正な労働環境を整備しなければならない。

(労働環境の確認)

第9条　市長等は、規則で定める公契約(以下「特定公契約」という。)に係る受注者等(以下「対象受注者等」という。)に対し、当該公契約に係る事業に従事する労働者の賃金、労働時間その他の労働条件が適正に確保されていることを確認するために、必要な報告を求めるものとする。

(労働者への周知)

第10条　対象受注者等は、次に掲げる事項について特定公契約に係る業務が行われる場所に掲示し、又は書面で交付することにより、特定公契約に係る労働者(以下「対象労働者」という。)に周知しなければならない。

(労働者の申出等)

第11条　対象労働者は、賃金及び契約代金(以下「賃金等」という。)が支払われるべき日において、支払われるべき賃金等が支払われていない場合又は支払われた当該賃金の額が愛知県の地域別最低賃金を下回る場合は、市長等又は対象受注者等にその事実を申し出ることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　対象受注者等は、対象労働者から前条の規定による申出があった場合は、誠実に対応するとともに、当該対象労働者が当該申出をしたことを理由に、解雇、契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。

(是正措置等)

第13条　市長等は、第9条に基づく労働環境の確認又は第11条に基づく労働者の申出による確認の結果、労働環境が整備されていないと認めるときは、対象受注者等に対し、是正するよう指導するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、公契約に関し必要な事項は、規則で定める。