2　会派は、政務活動費を適正に執行するとともに、その透明性を確保しなければならない。

2　会派の代表者は、政務活動費の額に変更が生ずる異動があったときは、議長を経由して市長に政務活動費の変更の交付を申請しなければならない。

2　前項の場合において、各交付対象月(交付月を除く。)の政務活動費の額は、その基準日における会派の所属議員の数を交付月の基準日における会派の所属議員の数と同数として算定する。

3　政務活動費は、交付月の15日に交付する。ただし、その日が市の休日(高岡市の休日を定める条例(平成17年高岡市条例第2号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日に交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の領収書等の写しは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)によることができる。

2　前項の収支報告書及び領収書等(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月末日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、議員の任期満了又は議会若しくは会派の解散があったときは、会派の代表者であった者は、これらの事由が生じた日の属する月までの政務活動費に係る収支報告書等を、これらの事由が生じた日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は、収支報告書等を受理したときは、その写しを速やかに市長に送付するものとする。

2　検査委員は、次条に規定する収支報告書等検査を行う。

3　検査委員の定数は2人とし、弁護士名簿に登録のある者のうちから議長が委嘱する。

4　検査委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の収支報告書等検査は、第10条に規定する使途基準及び本議会が定める具体的な指針に基づき行うものとする。

3　検査委員は、第1項の検査を行ったときは、検査結果を合議により決定し、収支報告書等検査報告書を作成しなければならない。

4　検査委員は、必要があると認めるときは、議長又は会派に対し、政務活動費に関する指導及び助言をすることができる。

2　経理責任者は、政務活動費の適正な管理及び執行に努めるものとし、会計帳簿の調製、収支報告書等の提出その他政務活動費に係る事務を総括する。

2　市長は、必要と認めるときは、収支報告書等の内容について会派に対し説明を求めることができる。

2　何人も議長に対し前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち、高岡市情報公開条例(平成17年高岡市条例第25号)第7条に規定される非開示情報を除き、閲覧に供するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、議長は、第1項の収支報告書等をインターネットの利用により公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(政務活動費の特例)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間、条例第4条の規定の適用については、同条中「7万5,000円」とあるのは、「5万円」とする。

3　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間、第4条の規定の適用については、同条中「7万5,000円」とあるのは、「5万円」とする。

4　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第4条の規定の適用については、同条中「7万5,000円」とあるのは、「5万円」とする。

5　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、第4条の規定の適用については、同条中「7万5,000円」とあるのは、「5万円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高岡市政務調査費の交付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高岡市政務活動費の交付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の高岡市政務調査費の交付等に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行し、改正後の第12条の3、第12条の4及び第16条の規定は、平成28年4月1日以降に交付する政務活動費から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。