○高岡市監査委員条例

平成17年11月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、3人とする。

2 監査委員は、非常勤とする。

(代表監査委員の選任)

第3条 法第199条の3第1項に規定する代表監査委員は、監査委員の合議により選任する。

(請求又は要求による監査)

第4条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項第7項第235条の2第2項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から速やかに監査に着手しなければならない。

(定例監査)

第5条 監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日等を市長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。

(随時監査等)

第6条 監査委員は、必要があると認めるときは法第199条第2項、第5項及び第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日等を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第7条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめその日時等を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第8条 監査委員は、法第233条第2項、法第241条第5項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、議会の認定に付する日を考慮して意見書を市長に提出しなければならない。

2 監査委員は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により書類が審査に付されたときは、速やかに意見書を市長に提出しなければならない。

(現金出納の検査)

第9条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、その期日が高岡市の休日を定める条例(平成17年高岡市条例第2号)に規定する市の休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日等を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第10条 監査委員は、法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日等を指定金融機関に通知しなければならない。

(公表等の方法)

第11条 監査委員の行う公表及び告示の方法は、高岡市公告式条例(平成17年高岡市条例第3号)の規定を準用する。

(監査委員事務局)

第12条 監査委員に関する事務を処理するため、監査委員事務局を置く。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

高岡市監査委員条例

平成17年11月1日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)