(設置)

第1条　市行政の執行等について、法的な視点に立った専門的な支援を行うため、政策法務アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。

(定数及び身分)

第2条　アドバイザーの定数は、2人とする。

(委嘱)

第3条　アドバイザーは、富山県弁護士会に所属する弁護士で本市の区域内に法律事務所を有するもののうちから、市長が委嘱する。

(委嘱期間)

第4条　アドバイザーの委嘱期間は、2年とする。ただし、アドバイザーが欠けた場合における後任者の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条　アドバイザーは、次に定める事項について、市(執行機関を含む。以下同じ。)からの依頼に応じて法的側面からの指導及び助言を行うものとする。

(依頼手続等)

第6条　アドバイザーに前条各号に規定する事項を依頼しようとする所属の長(以下「依頼者」という。)は、政策法務アドバイザー依頼書(様式第1号)により総務部総務課長(次項において「総務課長」という。)に申し出なければならない。

(補則)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。