○高岡市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、高岡市個人情報保護条例(平成17年高岡市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第4項の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次のからまでに掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(本人からの取得の例外)

第2条 条例第5条第2項第7号の規則で定める場合は、別表第1のとおりとする。

(思想、信条又は信教等に関する個人情報等の取得の例外)

第3条 条例第5条第3項第2号の規則で定める場合は、別表第2のとおりとする。

(委託等に伴う個人情報の保護に関し必要な措置)

第4条 条例第7条第2項に規定する場合においては、次に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 個人情報の取扱いの委託に係る受託者(実施機関から当該個人情報の取扱いの委託を受ける者をいう。以下この号について同じ。)との契約又は市の公の施設の管理を行う指定管理者との協定は、次に掲げる事項を約する契約又は協定とすること。

 受託者又は指定管理者は、受託する事務又は当該管理の業務に関して、当該受託者又は指定管理者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずること。

 実施機関は、受託者又は指定管理者がに掲げる措置を講ずることを怠り、受託する事務又は当該管理の業務に関して、当該受託者若しくは指定管理者が保有する個人情報の漏えい、滅失若しくはき損があったとき、又は著しく不適正な個人情報の取扱いがあったときは、その内容並びに当該受託者又は指定管理者の氏名及び住所(これらの者が法人その他の団体であるときは、その名称及び所在地)を公表することができること。

(2) 前号に掲げるもののほか、受託者に取扱いを委託する個人情報又は指定管理者が当該管理の業務に関して保有する個人情報の保護に関し必要な措置

(利用及び提供の例外)

第5条 条例第9条第2項第5号の規則で定める場合は、別表第3のとおりとする。

(電子計算機等の結合による提供の例外)

第6条 条例第10条第1項第2号の規則で定める場合は、別表第4のとおりとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条 条例第12条第1項各号列記以外の部分に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

2 条例第12条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を登録した年月日

(2) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(3) 記録される個人情報の取扱いの委託の有無

(4) 記録される個人情報の電子計算機結合の方法(条例第10条第1項各号列記以外の部分に規定する方法をいう。以下同じ。)による提供の有無

(5) 個人情報が記録される主な公文書の件名

(保有個人情報開示請求書等)

第8条 条例第14条第1項各号列記以外の部分に規定する開示請求書は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める請求書とする。

(1) 条例第13条第1項の規定による開示の請求 保有個人情報開示請求書(様式第2号)

(2) 条例第13条第2項の規定による開示の請求 保有個人情報(法定代理人)開示請求書(様式第3号)

(3) 条例第13条第3項の規定による開示の請求 保有個人情報(遺族)開示請求書(様式第4号)

(4) 条例第13条第4項の規定による開示の請求 保有特定個人情報(任意代理人)開示請求書(様式第4号の2)

2 条例第14条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 条例第13条第2項の規定による開示の請求にあっては、次に掲げる事項

 開示の請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所

 開示の請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別

 開示の請求に係る保有個人情報の本人が未成年者であるときは、その生年月日

(3) 条例第13条第3項の規定による開示の請求にあっては、次に掲げる事項

 開示の請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び死亡時の住所又は居所

 開示の請求をする者の条例第13条第3項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別

 開示の請求をする者以外のすべての遺族(条例第13条第3項各号列記以外の部分に規定する遺族をいう。以下同じ。)の氏名及び住所又は居所並びに当該遺族の同項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別

(4) 条例第13条第4項の規定による開示の請求にあっては、開示の請求に係る保有特定個人情報の本人の氏名及び住所又は居所

(開示請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の掲示等)

第9条 条例第14条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第13条第1項の規定による開示の請求 保有個人情報開示請求書に記載されている開示の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)その他当該開示の請求をする者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める書類(以下これらを「本人確認書類」という。)の提示

(2) 条例第13条第2項の規定による開示の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 保有個人情報(法定代理人)開示請求書に記載されている開示の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他開示の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第13条第3項の規定による開示の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 保有個人情報(遺族)開示請求書に記載されている開示の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 戸籍謄本その他開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 条例第13条第4項の規定による開示の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 保有特定個人情報(任意代理人)開示請求書に記載されている開示の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 開示の請求に係る保有特定個人情報の本人の印鑑証明書(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付した委任状(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、開示請求をする者が、やむを得ない理由により同項各号の本人確認書類の提示をすることができないと認められる場合には、実施機関は、当該本人確認書類の提示に代えて、当該本人確認書類の写しの提出をさせることができるものとする。

3 条例第13条第2項から第4項までの規定による開示の請求をした法廷代理人、遺族又は本人の委任を受けた代理人(以下「任意代理人」という。)は、当該開示の請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、資格喪失届(様式第5号)により、その旨を当該開示の請求をした実施機関(条例第22条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出るものとする。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示の請求は、取り下げられたものとみなす。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第10条 条例第19条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示の日時及び場所

2 条例第19条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第7号)

3 条例第19条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第11条 条例第20条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第12条 条例第21条の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示請求事案移送通知書)

第13条 条例第22条第1項の規定による通知は、開示請求事案移送通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 実施機関は、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意するものとする。

2 条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第23条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 条例第23条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

4 条例第23条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第12号)により行うものとする。

5 条例第23条第1項及び第2項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る意見書(様式第13号)とする。

6 条例第23条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定等に係る通知書(様式第14号)により行うものとする。

7 条例第23条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の請求があった日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

8 条例第23条第4項の規定による通知は、遺族に対する保有個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第15号)により行うものとする。

9 条例第23条第4項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る遺族の意見書(様式第16号)とする。

10 条例第23条第5項の規定による通知は、遺族に対する保有個人情報の開示決定等に係る通知書(様式第17号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第15条 条例第24条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの聴取若しくは視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付により行う方法

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、前号の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を使用して用紙に出力したもの(その複写したものを含む。以下同じ。)の閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写したものの交付により行う方法

(保有個人情報の開示の実施等)

第16条 条例第24条第1項の規定による保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、保有個人情報が記録されている公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそれらのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、聴取又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

3 写しを交付する場合の部数は、請求のあった保有個人情報が記録されている公文書1件につき1部とする。

(開示を受ける者であることを示す書類の提示等)

第17条 条例第24条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 及びに掲げる書類の提示

 保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書

 保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書に記載されている開示を受ける者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

(2) 第9条第2項の規定により本人確認書類の提示に代えて当該本人確認書類の写しの提出をした者 前号ア及びに掲げる書類の写しの提出

(簡易開示請求)

第18条 条例第25条第1項の規則で定める保有個人情報は、実施機関が行う試験、選考等(以下「試験等」という。)を受けた者の当該試験等の結果に係る得点等の保有個人情報であって、当該実施機関が定めるものとする。

2 実施機関は、前項の保有個人情報を定めたときは、その試験等の名称及び情報の内容並びに条例第25条第1項の規則で定める簡易な方法により開示の請求をすることができる期間及び場所を公表するものとする。

3 条例第25条第1項の規則で定める簡易な方法は、実施機関が定める場所において口頭で開示の請求をする方法とする。

4 条例第25条第2項に規定する開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で規則で定めるものは、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。

(1) 開示の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

(2) 試験等の受験票等であって、当該開示の請求をする者が保有個人情報の本人であることを確認するため実施機関が適当と認めるもの

5 条例第25条第3項の規則で定める方法は、開示する保有個人情報が文書に記録されているときはその写しの閲覧により、電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラムを使用して用紙に出力したもの又は専用機器により再生したものの閲覧により行う方法とする。ただし、実施機関において直ちに当該写し又は出力したもの(以下この項において「写し等」という。)の交付により行う方法によることが可能な場合であって、開示の請求をする者が当該写し等の交付を求めるときは、当該写し等の交付により行う方法によることができる。

(費用負担)

第19条 条例第26条の規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2 開示の実施に要する費用は、前納とする。

(保有個人情報訂正請求書等)

第20条 条例第28条第1項各号列記以外の部分に規定する訂正請求書は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書とする。

(1) 条例第27条第1項から第3項までの規定による訂正の請求 保有個人情報訂正請求書(様式第18号)

(2) 条例第27条第4項の規定による訂正の請求 保有特定個人情報(任意代理人)訂正請求書(様式第18号の2)

(訂正請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提示等)

第21条 条例第28条第3項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第27条第1項の規定による訂正の請求 保有個人情報訂正請求書に記載されている訂正の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第27条第2項の規定による訂正の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 前号の本人確認書類

 戸籍謄本その他訂正の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(訂正の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第27条第3項の規定による訂正の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 第1号の本人確認書類

 戸籍謄本その他訂正の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(訂正の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(4) 条例第27条第4項の規定による訂正の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 保有特定個人情報(任意代理人)訂正請求書に記載されている訂正の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

 訂正の請求に係る保有特定個人情報の本人の印鑑証明書(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付した委任状(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、訂正請求をする者が、やむを得ない理由により同項各号の本人確認書類の提示をすることができないと認められる場合には、実施機関は、当該本人確認書類の提示に代えて、当該本人確認書類の写しの提出をさせることができるものとする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第22条 条例第30条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定をした場合 保有個人情報訂正決定通知書(様式第19号)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定をした場合 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第20号)

2 条例第30条第2項の規定による通知は、保有個人情報非訂正決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第23条 条例第31条第2項の規定による通知は、訂正決定等期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例延長通知書)

第24条 条例第32条の規定による通知は、訂正決定等期間特例延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(訂正請求事案移送通知書)

第25条 条例第33条第1項の規定による通知は、訂正請求事案移送通知書(様式第24号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正実施通知書)

第26条 条例第34条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第25号)により行うものとする。

(情報提供等記録訂正実施通知書)

第26条の2 条例第34条の2の規定による通知は、情報提供等記録訂正実施通知書(様式第25号の2)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書等)

第27条 条例第36条第1項各号列記以外の部分に規定する利用停止請求書は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書とする。

(1) 条例第35条第1項から第3項まで又は条例第35条の2第1項から第3項までの規定による利用停止の請求 保有個人情報(保有特定個人情報)利用停止請求書(様式第26号)

(2) 条例第35条の2第2項の規定による利用停止の請求(任意代理人による請求に限る。) 保有特定個人情報(任意代理人)利用停止請求書(様式第26号の2)

(利用停止請求に係る保有個人情報の本人等であることを示す書類の提出等)

第28条 条例第36条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める書類の提示又は提出とする。

(1) 条例第35条第1項又は第35条の2第1項の規定による利用停止の請求 保有個人情報利用停止請求書に記載されている利用停止の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類の提示

(2) 条例第35条第2項又は第35条の2第2項の規定による利用停止の請求 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれに定める書類の提示又は提出

 法定代理人 (ア)に掲げる書類の提示及び(イ)に掲げる書類の提出

(ア) 前号の本人確認書類

(イ) 戸籍謄本その他利用停止の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を証明する書類(利用停止の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

 任意代理人 (ア)に掲げる書類の提示及び(イ)に掲げる書類の提出

(ア) 保有特定個人情報(任意代理人)利用停止請求書に記載されている利用停止の請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本人確認書類

(イ) 利用停止の請求に係る保有特定個人情報の本人の印鑑証明書(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付した委任状(開示の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

(3) 条例第35条第3項又は第35条の2第3項の規定による利用停止の請求 に掲げる書類の提示及びに掲げる書類の提出

 第1号の本人確認書類

 戸籍謄本その他利用停止の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族の資格を証明する書類(利用停止の請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、利用停止請求をする者が、やむを得ない理由により同項各号の本人確認書類の提示をすることができないと認められる場合には、実施機関は、当該本人確認書類の提示に代えて、当該本人確認書類の写しの提出をさせることができるものとする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第29条 条例第38条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定をした場合 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第27号)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定をした場合 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第28号)

2 条例第38条第2項の規定による通知は、保有個人情報非利用停止決定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書)

第30条 条例第39条第2項の規定による通知は、利用停止決定等期間延長通知書(様式第30号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例延長通知書)

第31条 条例第40条の規定による通知は、利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第31号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第32条 条例第42条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第32号)により行うものとする。

(出資法人)

第33条 条例第48条第1項に規定する規則で定める出資法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(補則)

第34条 この規則に定めるもののほか、個人情報の取扱い並びに保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市個人情報保護条例施行規則(平成17年高岡市規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月5日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(高岡市個人情報保護条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3 この規則の施行の際現に高岡市個人情報保護条例(平成17年高岡市条例第26号)第19条第1項の規定による決定を受けている者の開示の実施に要する費用の額については、第2条の規定による改正後の高岡市個人情報保護条例施行規則別表第5の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(本人確認書類に関する経過措置)

2 住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第44条第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下同じ。)は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定により効力を失う時までの間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードとみなして、この規則による改正後の高岡市個人情報保護条例施行規則の規定を適用する。

3 この規則による改正前の高岡市個人情報保護条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月29日規則第42号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第18号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第1号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

 

本人からの取得の例外

1

栄典、表彰等(以下「栄典等」という。)の事務を行うために必要な当該栄典等の候補者の個人情報を取得するとき。

2

委員、講師、指導員等(以下「委員等」という。)の選定の事務を行うために必要な当該委員等の候補者の個人情報を取得するとき。

3

職員の任免等の事務を行うために必要な当該任免等に係る者の個人情報を取得するとき。

4

評価、指導、教育等(以下「評価等」という。)の事務を行うために必要な当該評価等の対象者の個人情報を取得するとき。

5

争訟、交渉等(以下「争訟等」という。)の事務を行うために必要な当該争訟等の当事者又は関係者の個人情報を取得するとき。

6

相談、要望、陳情、意見、苦情等(以下「相談等」という。)の処理の事務を行うために必要な当該相談等を申し出た者以外の者の個人情報を当該相談等を申し出た者から取得するとき。

7

申請、届出等(以下「申請等」という。)の処理の事務を行うために必要な当該申請等を行った者(以下「申請者等」という。)以外の者の個人情報を申請者等から取得するとき。

8

法人その他の団体(以下「法人等」という。)に対する指導又は補助金等の交付の事務を行うために必要な当該法人等の役職員若しくは構成員又は当該法人等が設置し、若しくは運営する施設の入所者等の個人情報を当該法人等から取得するとき。

9

委託、請負等(以下「委託等」という。)の事務を行うために必要な当該委託等の業務に従事する者の個人情報を当該委託等を受けようとする者又は当該委託等を受けた者から取得するとき。

10

市民病院等において、診療又は疾病予防(以下「診療等」という。)を行うために必要な当該診療等に係る患者等の個人情報を当該患者等の家族等から取得するとき。

11

融資制度を運営するために必要な当該融資制度による融資を受けた者の個人情報を当該融資の取扱金融機関等から取得するとき。

12

外国からの研修生、来訪者等(以下「外国研修生等」という。)の受入れの事務を行うために必要な当該外国研修生等の個人情報を取得するとき。

13

学術の研究又は調査の対象となる情報の収集を行うために必要な個人情報を取得するとき。

14

利用目的を達成するために必要な所在不明者又は死者(以下「所在不明者等」という。)の個人情報を当該所在不明者等の家族から取得するとき。

15

前各項に掲げる場合のほか、利用目的を達成するため相当な理由があると認められる場合において、審議会の意見を聴いて取得するとき。

別表第2(第3条関係)

 

思想、信条又は信教等に関する個人情報等の取得の例外

1

栄典等の事務を行うために必要で欠くことができない当該栄典等の候補者の個人情報を取得するとき。

2

職員の任免等の事務を行うために必要で欠くことができない当該任免等に係る者の個人情報を取得するとき。

3

争訟等の事務を行うために必要で欠くことができない当該争訟等の当事者又は関係者の個人情報を取得するとき。

4

相談等の処理の事務を行うために必要で欠くことができない個人情報を当該相談等を申し出た者から取得するとき。

5

人権啓発に関する事務を行うために必要で欠くことができない個人情報を取得するとき。

6

市民病院等において、診療等を行うために必要で欠くことができない当該診療等に係る患者等の個人情報を取得するとき。

7

外国研修生等の受入れの事務を行うために必要で欠くことができない当該外国研修生等の個人情報を取得するとき。

8

学術の研究又は調査の事務を行うために必要で欠くことができない個人情報を取得するとき。

9

議会の事務を行うために必要で欠くことができない議員の個人情報を取得するとき。

10

利用目的を達成するために必要で欠くことができない個人情報を出版、報道等により公にされているものから取得するとき。

11

前各項に掲げる場合のほか、利用目的を達成するために必要で欠くことができないものと認められる場合において、審議会の意見を聴いて取得するとき。

別表第3(第5条関係)

 

利用及び提供の例外

1

法人等が実施する公益を目的とした表彰等の事務を行うために必要な当該表彰等の候補者の保有個人情報を当該法人等に提供するとき。

2

法人等が行う公益を目的とした事業に係る委員等の選定の事務を行うために必要な当該委員等の候補者の保有個人情報を当該法人等に提供するとき。

3

争訟等において、市の主張又は立証を行うために必要な保有個人情報を提供するとき。

4

報道機関等を通じて保有個人情報を公表することに公益上の必要がある場合又は社会通念上相当な理由があると認められる場合において、当該保有個人情報を当該報道機関等に提供するとき。

5

出版、報道等により公にされているものから取得した保有個人情報をその出所を明示した上で提供するとき。

6

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

7

前各項に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められる場合において、審議会の意見を聴いて提供するとき。

別表第4(第6条関係)

 

電子計算機結合等による提供の例外

1

国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体又は特定の法人に電子計算機結合の方法により保有個人情報を提供する場合であって、次に掲げる要件のすべてに適合するとき。

(1) 市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化等の公益上の必要があり、かつ、必要最小限の範囲で行うものであること。

(2) 電子計算機結合の方法は、当該電子計算機結合の方法により提供する保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じているものであること。

(3) 特定の法人に電子計算機結合の方法により保有個人情報を提供する場合にあっては、当該法人が電子計算機結合の方法により提供される保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じていること。

2

市民に電子計算機結合の方法により保有個人情報を提供する場合であって、次に掲げる要件のすべてに適合するとき。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる要件

(2) 次のいずれかに該当すること。

ア 市民に電子計算機結合の方法により保有個人情報を提供することについて、本人の同意を得ていること。

イ アの同意を得ていないが、提供する保有個人情報の内容及び電子計算機結合の方法により保有個人情報を提供することの公益上の必要性を考慮し、市民に保有個人情報を電子計算機結合の方法により提供することが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められること。

別表第5(第19条関係)


区分

金額

1

文書を複写機により複写したもの(カラーで複写したものを除く。)

1枚につき 10円

2

文書を複写機によりカラーで複写したもの

1枚につき 60円

3

電磁的記録を用紙に出力したもの(カラーで出力したものを除く。)

1枚につき 10円

4

電磁的記録を用紙にカラーで出力したもの

1枚につき 60円

5

電磁的記録をビデオテープ(記録時間120分以内のもの)に複写したもの

1巻につき 300円

6

電磁的記録を録音テープ(記録時間120分以内のもの)に複写したもの

1巻につき 200円

7

電磁的記録をフレキシブルディスクに複写したもの

1枚につき 100円

8

電磁的記録を光ディスクに複写したもの

1枚につき 150円

9

前各項に掲げる以外の方法により複写したもの

当該複写したものの作成に要する費用に相当する額

10

前各項に掲げるものの送付に要する費用

当該送付に係る郵便料金に相当する額

備考

1 複写機により複写する場合又は電磁的記録を用紙に出力する場合は、日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用い、請求公文書がこれを超える大きさのものであるときは、数枚に分けて写しを作成するものとし、その枚数により費用の額を算定する。

2 用紙の両面に複写又は出力して写しを作成する場合は、片面を1枚として算定する。

3 市以外のものに発注して写しを作成した場合における費用の額は、この表に定める額に関わらず、当該発注に係る費用の額とする。

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高岡市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月1日 規則第9号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第6章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年11月1日 規則第9号
平成18年3月31日 規則第6号
平成27年3月5日 規則第3号
平成27年12月28日 規則第75号
平成28年3月31日 規則第9号
平成29年5月29日 規則第42号
平成30年3月30日 規則第18号
令和元年6月27日 規則第1号