○高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年11月1日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、報酬の額(高岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年高岡市条例第13号)第4条第2項又は第9条に規定する報酬の基本額に限る。))の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の高岡市又は福岡町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の職員の分限並びに懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年高岡市条例第7号)又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年福岡町条例第39号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

(高岡市職員の給与に関する条例附則第21項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3 高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号)附則第21項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「給料の額」とあるのは、「給料の月額から給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号)附則第21項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成22年12月7日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年11月1日 条例第32号

(令和2年4月1日施行)