○高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年11月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、高岡市議会議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議員報酬は、次のとおりとする。

(1) 議会議長 月額645,000円

(2) 議会副議長 月額580,000円

(3) 議会議員 月額545,000円

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議会議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議会議員が離職し、又は死亡した場合は、その日まで議員報酬を支給する。

2 職の異動により前条各号に掲げる議員報酬に異動があった場合は、その日の翌日から異動後の議員報酬を支給する。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(支給日)

第4条 議員報酬は、その月分について毎月市の給料の支給日に支給する。

(費用弁償)

第5条 議会議員が職務を行うため旅行したときは、次の区分により費用弁償を支給する。

(2) 議会副議長及び議会議員 旅費支給条例に規定する旅費等級2級に相当する額

2 前項の費用弁償の支給については、旅費支給条例を準用する。

第6条 議会議員が市議会の会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額2,500円を支給する。

2 前項の費用弁償は、当該月分をその翌月の議員報酬支給日に支給する。

(期末手当)

第7条 議会議員に対しては、高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例により期末手当を支給する。

2 前項の期末手当の額は、議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に、一般職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第24条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(在職期間の通算)

2 第7条の規定の適用については、給与条例第24条第2項に規定する在職期間に合併前の高岡市又は福岡町の議会議員として在職した期間を通算する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市報酬及び費用弁償条例(昭和60年高岡市条例第3号)又は福岡町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和60年福岡町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(議員報酬の特例)

4 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬月額は、条例第2条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

(1) 議会議長 100分の5

(2) 議会副議長及び議会議員 100分の3

5 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

(1) 議会議長 100分の5

(2) 議会副議長及び議会議員 100分の3

6 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

(1) 議会議長 100分の5

(2) 議会副議長及び議会議員 100分の3

7 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

(1) 議会議長 100分の5

(2) 議会副議長及び議会議員 100分の3

附 則(平成17年11月30日条例第240号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の高岡市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第30条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年高岡市条例第38号)第4条及び第7条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年高岡市条例第39号)第4条及び第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成20年9月25日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月4日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条中高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項及び第3項並びに第27条第2項各号の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成22年12月7日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第1条中高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項(「第27条」の次に「及び附則第24項」を加える部分を除く。)及び第3項並びに第27条第2項各号(同項第1号中「次項」の次に「及び附則第21項第3号」を加える部分を除く。)の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第82号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第5項から第8項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月23日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月14日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年3月23日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の改正規定を除く。)、第4条、第6条及び第8条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定(給与条例第9条及び第10条の改正規定に限る。)は平成32年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(給与条例第27条第2項並びに附則第24項及び附則第32項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項並びに附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第3条第2項の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例第2条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年3月23日条例第26号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月20日条例第48号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月19日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(令和元年12月19日条例第42号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月18日条例第44号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年11月1日 条例第43号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償等
沿革情報
平成17年11月1日 条例第43号
平成17年11月30日 条例第240号
平成20年9月25日 条例第35号
平成21年12月4日 条例第32号
平成22年12月7日 条例第28号
平成26年12月16日 条例第82号
平成28年3月23日 条例第9号
平成28年12月14日 条例第39号
平成30年3月23日 条例第5号
平成30年3月23日 条例第26号
平成30年12月20日 条例第45号
平成30年12月20日 条例第48号
令和元年12月19日 条例第35号
令和元年12月19日 条例第42号
令和2年11月30日 条例第39号
令和2年12月18日 条例第44号