○高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年11月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、本市の特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の受ける報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬は、月額報酬にあっては毎月市の給料の支給日に、年額報酬にあっては年度末に、日額報酬にあっては職務に従事した日に支給する。

2 年額報酬の場合において、年度の中途に新たに就職したときはその月の翌月より、退職し、又は死亡したときはその月まで、それぞれ月割計算により支給する。

3 月額報酬の場合において、月の中途に新たに就職したとき、職務に異動があったとき又は退職若しくは死亡したときは、日割計算により支給する。

(費用弁償)

第4条 特別職の職員が勤務のため旅行するときは、費用弁償として別表に定める額を支給する。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市報酬及び費用弁償条例(昭和60年高岡市条例第3号)又は福岡町行政委員会委員等の報酬及び費用弁償の支給に関する条例(昭和60年福岡町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月20日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月21日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月29日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中題名の改正規定及び第1条の改正規定(「高岡市障害程度区分判定等審査会」を「高岡市障害支援区分判定等審査会」に改める部分に限る。)、第2条中第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第3条中第9条の2第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)並びに次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員の全員が退任する日の翌日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

区分

報酬額

費用弁償

教育委員会委員

月額

66,000円

旅費条例の旅費等級2級に相当する額

選挙管理委員会

委員長

日額

12,000円

委員

日額

10,000円

公平委員会委員

日額

10,000円

監査委員

代表監査委員

月額

128,000円

識見委員

月額

107,000円

議会選出委員

月額

35,000円

農業委員会

会長

月額

35,000円

会長職務代理者

月額

28,000円

委員

月額

22,000円

農地利用最適化推進委員

月額

15,000円

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

12,000円

委員

日額

10,000円

社会教育委員

年額

35,000円

旅費条例の旅費等級3級に相当する額

文化財審議会委員

年額

35,000円

スポーツ推進審議会委員

日額

5,000円

国民健康保険運営協議会委員

年額

35,000円

介護認定審査会

合議体の長である委員

日額

19,000円

その他の委員

日額

17,000円

障害支援区分判定等審査会

合議体の長である委員

日額

19,000円

その他の委員

日額

17,000円

政策法務アドバイザー

月額

60,000円

選挙長・開票管理者

日額

10,800円

投票所の投票管理者

日額12,800円を超えない範囲内において任命権者が定める額

期日前投票所の投票管理者

日額11,300円を超えない範囲内において任命権者が定める額

選挙立会人・開票立会人

日額

8,900円

投票所の投票立会人

日額10,900円を超えない範囲内において任命権者が定める額

期日前投票所の投票立会人

日額9,600円を超えない範囲内において任命権者が定める額

上記に定めるもののほか附属機関の委員その他非常勤の特別職の職員

月額230,000円又は日額10,000円以内で任命権者が定める額

農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員に対しては、農地利用最適化交付金事業分として、年額148,000円以内で市長が定める額を加給することができる。

高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年11月1日 条例第44号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償等
沿革情報
平成17年11月1日 条例第44号
平成18年3月20日 条例第13号
平成19年6月20日 条例第24号
平成20年9月25日 条例第35号
平成21年12月21日 条例第33号
平成23年9月29日 条例第24号
平成25年3月21日 条例第2号
平成27年3月19日 条例第9号
平成28年3月23日 条例第8号
平成29年3月21日 条例第1号
平成31年3月26日 条例第5号
令和元年6月27日 条例第3号
令和元年9月30日 条例第13号