2　職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行するときは、この条例により旅費を支給する。

3　この条例において「職員」とは、市長、副市長、教育長及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

4　この条例において「何級の職務」という場合には、高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号)第3条第1項第1号に規定する一般給料表による当該級の職務(一般給料表の適用を受けない者については、市長が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、旅行命令等の変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行(県内の旅行を除く。)中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　職員が旅行中死亡した場合においては、前項に規定する旅費に相当する金額をその遺族に支給することができる。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　前項の規定にかかわらず、公務上の必要により市長が特に認めるときは、第1項第2号に規定する急行料金を支給することができる。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、実費額によることができない場合には、車賃の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

3　前項に規定する車賃は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項に規定する車賃の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

3　私有車を使用して旅行する場合の車賃の支給方法は、規則で定める。

2　出発地から目的地までの路程が100キロメートル未満の県外の旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　宿泊を伴わない線路による旅行で出発地から目的地までの路程が250キロメートル以上の県外の旅行の場合(市長が特に認める場合に限る。)における日当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の定額にその2分の1に相当する額を加算した額による。

2　荷物運賃は、実費とする。ただし、荷造費は含まない。

2　県外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額(第17条第1項に規定する額をいう。)の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

2　前項の規定により日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、市長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第4条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の高岡市職員等旅費支給条例(昭和27年高岡市条例第12号)又は福岡町職員等の旅費に関する条例(平成9年福岡町条例第31号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(高岡市職員等旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の高岡市職員等旅費支給条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(高岡市職員等旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の高岡市職員等旅費支給条例第1条第3項及び第5条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の高岡市職員等旅費支給条例第1条第3項及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。