○高岡市財務会計規則

平成17年11月1日

規則第29号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第6条―第12条)

第2節 予算の執行(第13条―第18条)

第3節 予算の運用(第19条―第21条)

第3章 収入

第1節 徴収(第22条―第25条)

第2節 収納及び整理(第26条―第28条)

第3節 雑則(第29条―第34条)

第4節 現金出納員及び現金取扱員(第35条―第41条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第42条―第46条)

第2節 支出の手続(第47条・第48条)

第3節 支払の方法(第49条―第63条)

第4節 支払の特例(第64条―第78条)

第5章 出納証明及び整理

第1節 出納書類の証明(第79条―第81条)

第2節 出納整理(第82条―第86条)

第6章 決算(第87条・第88条)

第7章 指定金融機関及び収納代理金融機関

第1節 通則(第89条―第92条)

第2節 公金の収納(第93条―第99条)

第3節 公金の支払(第100条―第110条)

第4節 雑則(第111条―第118条)

第8章 有価証券及び基金

第1節 有価証券(第119条―第123条)

第2節 基金(第124条・第125条)

第9章 物品

第1節 通則(第126条―第129条)

第2節 出納保管(第130条―第141条)

第3節 雑則(第142条―第144条)

第10章 歳入歳出外現金(第145条―第151条)

第11章 検査(第152条―第158条)

第12章 補則(第159条―第161条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財務会計事務の公正確実かつ能率的な運営を期するため、その事務執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主管課長 次のからまでに掲げるものをいう。

 高岡市行政組織規則(平成17年規則第2号)第3条の規定により設ける組織の長、第43条第47条及び第51条に規定する課長、第54条に規定する支所長並びに第3章第2節の施設機関及び第3節の事業機関の長

 消防本部総務課の課長

 高岡市教育委員会行政組織規則(平成17年教育委員会規則第7号)第3条の規定により設ける組織の長、第18条に規定する課長、第3章の出先機関及び第4章の教育機関の長並びに小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の長

 選挙管理委員会事務局の次長

 監査委員事務局の事務局長

 公平委員会の書記長

 農業委員会事務局の事務局長

 議会事務局議事調査課の課長

(2) 総括店 指定金融機関の事務及び収納代理金融機関の事務を総括する店をいう。

(3) 取扱店 指定金融機関の本店又は支店をいう。

(4) 収納店 収納代理金融機関で公金の収納のみを取り扱う店をいう。

(5) 集計店 収納代理金融機関の各系統機関の代表店をいい、自系統機関各収納店の公金収納額を取りまとめ集計し、総括店へ報告する店をいう。

(出納員)

第3条 市長は、会計管理者の事務を補助させるため会計課及び必要な所に出納員を置く。

2 出納員は、現金出納員及び物品出納員とする。

3 現金出納員は、現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関する事務を所掌する。

4 物品出納員は、物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関する事務を所掌する。

5 市長は、別表第4に定める職員を当該職にある間、出納員に任命する。

(その他の会計職員)

第4条 市長は、会計管理者の事務を補助させるため会計課及び必要な所にその他の会計職員を置く。

2 その他の会計職員は、会計員、現金取扱員及び物品主任とする。

3 会計員は、出納員の事務以外の会計事務を所掌し、又は出納員の事務を補助する。

4 現金取扱員は、現金出納員を補助し、又は現金出納員から委任された事務を行う。

5 物品主任は、物品出納員を補助し、物品の出納及び保管に伴う事務を行う。

6 市長は、別表第5及び別表第6に定める職員を、当該職にある間現金取扱員、物品主任及び会計員に任命する。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第5条 会計管理者は、別表第4に定める事務を出納員に委任する。

2 出納員は、別表第5に定める事務を現金取扱員及び物品主任に委任する。

3 出納員は、現金取扱員及び物品主任にその事務を委任したときは、その職及び氏名を会計管理者に報告しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第6条 総務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を定め、部長及び課長(以下「関係部課長」という。)に通知するものとする。

2 当初予算の編成方針は、前年度の10月末日までに決定するものとする。

(予算の要求)

第7条 主管課長は、前条の編成方針に基づき、予算要求を行うときは、次に掲げる書類を財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書

(2) 継続費要求書

(3) 繰越明許費要求書

(4) 債務負担行為要求書

(5) 給与費調書

(6) 前各号に掲げるもののほか、予算要求の内容を明らかにするための必要書類

(予算の査定)

第8条 財政課長は、提出された予算に関する要求書について、必要と認めるときは、主管課長の説明を求め、その内容を審査しなければならない。

2 総務部長は、前項の審査結果について、関係部課長の意見を求めて、必要な調整を行い、市長に査定を求めるものとする。

3 総務部長は、前項の規定により市長の査定を受けたときは、その結果を関係部課長に通知しなければならない。

(予算原案の調整)

第9条 財政課長は、前条の査定に基づき、予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の通知)

第10条 財政課長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに関係部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の補正等)

第11条 法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、第7条から前条までの規定を準用する。

(歳入歳出予算科目の区分)

第12条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算事項別明細書に定めるとおりとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第2節 予算の執行

(予算執行方針)

第13条 総務部長は、市長の命を受けて、予算の執行方針を定め、関係部課長に通知するものとする。

(執行計画及び歳出予算の配当)

第14条 主管課長は、前条の執行方針に従って速やかに年度間の予算執行計画表を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された執行計画を審査し、総務部長の調整を経て、市長の決裁を受けるものとする。

3 財政課長は、前項の規定により市長の決裁を受けたときは、その結果を関係部課長及び会計管理者に通知するとともに、これに基づき予算の配当を行うものとする。

4 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

5 主管課長は、必要と認めるときは、予算執行計画変更表を財政課長に提出しなければならない。この場合において、第2項及び第3項の規定を準用する。

(配当額の変更又は留保)

第15条 市長は、予算配当後やむを得ない事由があると認めるときは、配当額を変更し、又は留保することができる。

2 財政課長は、前項の配当額の変更又は留保の決定があったときは、直ちに関係部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(配当予算の整理)

第16条 財政課長は、予算の配当又は配当額の変更若しくは留保が行われたときは、その都度予算管理表を作成し、常に配当の現況を明らかにしなければならない。

2 財政課長は、前項の予算管理表を作成したときは、その写しを主管課長に送付するものとする。

(予算執行の制限)

第17条 歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、市債その他特定の収入に求めるものについては、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。ただし、市長が特に必要と認めた場合については、この限りでない。

2 前項に規定する収入が歳入予算額より減少し、又は減少するおそれがあるときは、市長が特に必要と認めた場合を除き、その減少の割合に応じて執行しなければならない。

(債務負担行為の事前協議)

第18条 将来財政上の負担を伴うこととなる行為については、主管課長は、事前に財政課長に協議しなければならない。

第3節 予算の運用

(予備費充用及び予算流用)

第19条 主管課長は、予備費充用又は予算費目流用を必要とするときは、予備費充用・予算流用要求書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の要求書を審査し、予備費充用伺票又は予算流用伺票を作成して決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定により決裁を受けたときは、その結果を関係部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項の決裁をもって、予算の配当の変更とみなす。

(一時借入金の借入れ)

第20条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第21条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費については、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主管課長は、2月末日までに繰越要求書を財政課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第8条及び第9条の規定を準用する。

3 繰越しを決定された経費について、主管課長は、翌年度の5月20日までに繰越計算書を財政課長に提出しなければならない。

4 財政課長は、速やかに繰越計算書を審査し、市長の決裁を受けるものとする。

5 財政課長は、前項の規定に基づく決裁の結果を直ちに主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

6 継続費に係る継続年度が終了したときは、主管課長は、継続費精算報告書を調製し、財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

第3章 収入

第1節 徴収

(歳入調定)

第22条 主管課長は、市税外諸収入を徴収しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、適正と認めた場合は、直ちに調定しなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないか。

(2) 所属年度、会計名、歳入科目及び納付すべき金額に誤りがないか。

(3) 納入義務者及び納付期限が適正であるか。

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 前項の規定により調定しようとするときは、調定伺票で決裁を得て、歳入集計表に登載しなければならない。

3 所属年度、会計名及び歳入科目が同一であって同時に2人以上の納入義務者から徴収する必要があるときは、その一括合計額をもって歳入調定することができる。

(歳入調定の通知)

第23条 前条の調定をした主管課長は、直ちに調定通知票を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(調定の変更等)

第24条 主管課長は、過誤その他の理由によって調定の変更又は更正をするときは、前2条の規定に準じ処理しなければならない。

(納入の通知)

第25条 主管課長は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書(様式第1号)を発しなければならない。ただし、その性質上、納入通知書により難い収入については、この限りでない。

2 前項の納入通知書を発するときは、これを発する日から20日以内において納入期限を指定しなければならない。ただし、法令その他別に定めのあるものは、この限りでない。

3 主管課長は、地方交付税、地方譲与税、国県費補助金又は公庫融資金等の送金(以下「国県費等送金」という。)通知を受けたときは、直ちに会計管理者に報告するとともに、納入通知書に国県費等送金通知書を添付し、指定金融機関に送付して収入の手続をさせなければならない。

第2節 収納及び整理

(小切手で納付できる区域)

第26条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項第1号に規定する小切手をもって納付できる区域は、高岡市内とし、受取人と支払地が同一地域内のものとする。

(歳入金の整理)

第27条 主管課長は、会計管理者から歳入金の領収済通知書を受けたときは、徴収台帳を消し込み、歳入集計表にその収入額を登載しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条 納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、あらかじめ預金口座を設けている指定金融機関又は収納代理金融機関に口座振替納付依頼書及び納入通知送付依頼書を提出しなければならない。

2 前項の場合において、口座振替による納付を承認した指定金融機関又は収納代理金融機関は、当該納入通知送付依頼書に承認印を押し、直ちに市へ送付しなければならない。

3 主管課長は、前項の規定により納入通知送付依頼書の送付を受けた場合における納入の通知は、第25条の規定にかかわらず、同項の金融機関に納入通知書を送付するものとする。

第3節 雑則

(不渡証券の処理)

第29条 会計管理者は、指定金融機関又は収納代理金融機関から支払の拒絶を受けた証券について報告を受けたときは、その収入を取り消し、その旨を主管課長に通知しなければならない。

2 主管課長は、前項の通知を受けたときは、直ちに納入通知書を作成し、その各片余白に「証券不渡再通知」の印を押して納入義務者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条 過誤納金の払戻しについては、歳出支払の例によりこれを収入した歳入から還付しなければならない。この場合において、当該収入に係る年度の出納閉鎖期日を過ぎてはならない。

2 前項の払戻しは、還付伺票により決裁を受け、還付命令票を会計管理者に提出しなければならない。

(市税の調定及び収入)

第31条 市税の賦課徴収については、別に定める。ただし、第26条から前条まで及び次の事項については、この規則の定めるところによる。

(1) 主管課長は、市税の調定がなされたときは、歳入調定通知書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(2) 主管課長は、市税の収入については、その月の分を取りまとめ、収入月報を作成して、翌月15日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(歳入の徴収又は収納事務の委託)

第32条 政令第158条第1項の規定による歳入の徴収若しくは収納の事務又は政令第158条の2第1項の規定による市税の収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、歳入の徴収、収納事務の執行手続、収入金を指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込む時期、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項等について書面で明らかにしておくものとする。

3 第1項の契約を締結したときは、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者に周知させるため公表しなければならない。

(市税の収納の事務に係る委託基準)

第32条の2 政令第158条の2第1項の規定により、市税の収納の事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たす者とする。

(1) 財務の内容が健全であり、経営基盤が安定していること。

(2) 地方公共団体の公金又は電気、ガス等の料金の収納の事務を受託した実績を有すること。

(3) 収納に係る情報を電子計算機により処理し、その電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を管理及び提供できる体制を有すること。

(4) 収納した市税を安全に管理し、確実に納入できる体制を有すること。

(5) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他個人情報を適正に管理できる体制を有すること。

(公金収納受託者の身分証票)

第33条 歳入の徴収又は収納事務の委託を受けた私人(以下「公金受託者」という。)に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別及び委託に係る歳入の内容を記載し、本人の写真を貼付した証票(様式第2号)を交付する。ただし、市長があらかじめ認める者については、この限りでない。

2 前項に規定する証票は、毎年度当初検証を受けなければならない。

(公金受託者の現金の払込み)

第34条 公金受託者は、契約の定める手続によって徴収し、又は収納した収入金にその内容を示す計算書(電磁的記録を含む。)及び納入書を添え、指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

第4節 現金出納員及び現金取扱員

(現金出納員の収納及び領収印)

第35条 現金出納員は、現金又は証券を収納しようとするときは、納税通知書、納入通知書その他により現金出納員領収印(様式第3号)をもって領収し、当該領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機により現金を収納した場合にあっては金額領収証(様式第4号)を、入場料等その性質上納入通知書により難い場合にあっては法令その他別に定める様式による領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、現金出納員は、あらかじめその様式を会計管理者に通知しなければならない。

2 現金出納員領収印又は金銭登録機の使用及び保管は、当該出納員がその責めに任ずる。

(収納金の払込み)

第36条 現金出納員が取り扱った現金又は証券は、現金出納簿に記載の上、納入書により即日、指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるものは、翌日又は指定日にこれを払い込むことができる。

(現金取扱員の収納事務)

第37条 現金取扱員の収納は、現金取扱員領収印(様式第5号)により、前2条の規定に準じ処理しなければならない。ただし、当該現金取扱員の払込額は、毎日、現金出納員に報告しなければならない。この場合において、別に報告の定めがあるものについては、現金出納簿の記帳を省略することができる。

(現金出納員の更迭)

第38条 現金出納員の更迭があったときは、前任者は、更迭の日から5日以内にその担任する事務を、後任者に引き継がなければならない。

2 前項の事務引継の場合、前任者は、現金受払簿及び証拠書類等について、それぞれ目録及び引継書を3通作成し、帳簿については、最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、後任者とともに署名認印しなければならない。引継書については、前任者及び後任者が各1通を保存し、他の1通を会計管理者に提出しなければならない。

(現金出納員の事故等による事務引継)

第39条 現金出納員が死亡その他の事故により、自ら引き継ぐことができないときは、市長の命じた職員が前条の定めるところにより引継ぎをしなければならない。

(不納欠損処分)

第40条 主管課長は、歳入が次の各号のいずれかに該当するときは、第22条の例に準じ不納欠損処分をしなければならない。

(1) 消滅時効が成立したとき。

(2) 法令等のためにより消滅したとき。

(3) 法第96条第1項第10号の規定により権利を放棄する議決があったとき。

(4) 政令第171条の7第1項の規定により免除したとき。

(5) 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第4項又は第5項の規定により消滅したとき。

2 主管課長は、前項の不納欠損処分をしたときは、直ちに不納欠損処分通知書(様式第6号)を会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条 主管課長は、毎会計年度に調定した金額で当該会計年度内に収入とならなかったものについては、翌年度に繰り越さなければならない。

2 前項の規定により繰り越したときは、現年度分と区分して調定しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第42条 主管課長は、配当予算額を超えて支出負担行為とすることができない。

(支出負担行為の事前の決裁)

第43条 主管課長は、支出負担行為を伴う事務事業の施行の方法、内容等について、別に定めるところによりあらかじめ決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の調査)

第44条 主管課長は、支出負担行為をするときは、次に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) 法令又は予算に違反することがないか。

(2) 金額の算定に誤りがないか。

(3) 予算配当額の範囲内であるか。

(4) 前3号に掲げるもののほか、予算執行上適正であるか。

(支出負担行為の回議)

第45条 支出負担行為は、次に掲げる事項を明らかにした回議書によらなければならない。

(1) 支出金額

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 所属年度

(4) 会計名及び歳出科目

(5) 支出の理由

(6) 計算の基礎及びその他必要な事項

2 前項の回議書の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 支出負担行為伺票

(2) 支出負担行為伺票(変更)

(3) 契約締結伺票

(4) 契約締結伺票(変更)

3 支出負担行為として整理する時期、その範囲及び必要書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

4 前項別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

5 別表第1及び別表第2に掲げる支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、請求のあったとき又は繰替払命令を発するときである支出負担行為については、支出命令と併せて行うことができる。

6 前項の規定による支出負担行為で、支払時期及び債権者が同一であって、口座振替又は納入通知書により支出する経費については、2以上の支出科目を併せて支出負担行為及び支出命令を行うことができる。

第46条 主管課長は、支出負担行為をしようとするときは、別に定めるところにより決裁を得、関係部課長に合議しなければならない。

第2節 支出の手続

(支出命令)

第47条 支出命令者(市長又は高岡市事務専決規程(平成17年高岡市訓令第4号)第5条及び第7条から第12条まで並びに高岡市消防事務専決規程(平成17年高岡市消防本部訓令第3号)第6条に規定する者のうち支出命令の権限を有するものをいう。)が支出命令をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者からの請求に基づき支出命令票により支出を決定し、会計管理者に送付するものとする。

2 支出命令書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 支出負担行為の回議書

(2) 給付の完了の確認に関する書類

(3) 請求書

3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、債権者の請求に基づかずに支出を決定することができる。

(1) 公債費の償還金

(2) 前号に掲げるもののほか、債権者の請求書を徴することが適当でないと認められるもの

(支出命令の審査)

第48条 会計管理者は、前条の規定により支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(1) 法令に違反していないか。

(2) 正当な債権のためであるか。

(3) 債務が確定しているか、又は支払すべき時期が到来しているか。

(4) 配当予算額を超過していないか。

(5) 予算の目的に適合しているか。

(6) 金額の算定に誤りはないか。

(7) 所属年度及び歳出科目に誤りはないか。

(8) 契約の締結方法は、適法であるか。

第3節 支払の方法

(支払の相手方)

第49条 会計管理者は、正当な債権を有する者のためでなければ支払をすることができない。

(小切手の振出し)

第50条 会計管理者は、小切手を振り出すときは、指定金融機関総括店の制定する小切手に支払金額、振出年月日、会計年度、会計名、番号及び会計管理者の職氏名を記し、公印を押さなければならない。

2 小切手の券面金額を表示する場合は、アラビア数字印を用い、文字の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第51条 会計管理者は、小切手帳及び小切手に使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別々にし、厳重に保管しなければならない。

(記載事項の訂正)

第52条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、当該訂正箇所の上部の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の公印を押さなければならない。

(書損小切手等の取扱い)

第53条 書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第54条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにしなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第55条 会計管理者は、小切手使用整理簿を備え、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに、相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第56条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手振出済みの通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関総括店に送付しなければならない。

(隔地払の手続)

第58条 主管課長は、隔地払による支払の必要があるときは、支出命令書の送金欄に支払場所を記入し、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の隔地払をしようとするときは、送金支払通知書を指定金融機関総括店に送付し、隔地払の手続をさせるとともに、債権者に送金支払案内書兼領収書を送付しなければならない。

(口座振替の手続)

第59条 主管課長は、債権者から指定金融機関、収納代理金融機関又はその他金融機関に債権の口座振替支払の申出があったときは、当該債権者の請求書に口座振替金融機関名、預金種目及び口座番号を記載させなければならない。

2 会計管理者は、前項の支払をしようとするときは、指定金融機関総括店に指示して振替手続をさせるとともに、債権者に対して支払の案内をしなければならない。ただし、同一種類の経費で同時に多数の債権者に対し、定期に支払をするものについては、支払の案内を省略することができる。

(現金支払)

第60条 会計管理者は、直接債権者に現金支払をしようとするときは、第47条第1項に規定する支出命令票の領収欄に署名をさせて、現金支払票を交付し、指定金融機関高岡市役所出張所に当該現金支払票と引換えに現金支払をさせることができる。

(普通預金請求書)

第61条 会計管理者は、支払をしようとするときは、その支払の都度当該支払の合計額に対する普通預金請求書を指定金融機関総括店へ交付し、当該預金を引き落とし、支払の処理をさせなければならない。

(振替)

第62条 各会計間又は同一会計間における収支の振替をしようとするときは、あらかじめ当該受入れをすべき科目の主管課長と協議の上、振替命令伺票を作成し、提出しなければならない。

2 振替の決定を受けた主管課長は振替通知票を会計管理者に提出しなければならない。

(現金の繰替使用)

第63条 会計管理者は、一般会計及び特別会計に所属する現金に過不足があるときは、相互に繰り替えて使用することができる。ただし、地方公営企業に係る特別会計とその他の会計との間において相互に繰り替えて使用しようとするときは、あらかじめ、市長及び上下水道事業管理者に協議しなければならない。

2 前項の規定により繰り替えて使用した現金には、利子を付けることができる。

第4節 支払の特例

(資金前渡できる経費)

第64条 次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡しすることができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 船舶に属する経費

(4) 給与その他の給付

(5) 地方債の元利償還金

(6) 諸払戻金(歳入の誤納又は過納となった金額の払戻し及びこれに係る還付加算金を含む。)及び還付加算金

(7) 報償金その他これに類する経費

(8) 社会保険料

(9) 官公署に対して支払う経費

(10) 生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費

(11) 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

(12) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(13) 施設の入所者の旅行に要する経費

(14) 講習会その他諸会合に要する経費のうち現地で即時支払を要する経費

(15) 小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、保育所及び認定こども園の常用の経費

(16) 公民館、学級、講座等の運営に要する経費

(17) 国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費

(18) 市職員に対して支給する児童手当の経費

(19) 郵便切手、印紙、証紙等の購入に要する経費

(20) 交際費、弔祭料

(21) 賠償金

(22) 賃金(臨時雇用の事務補助者及び失業対策労務者に支払うものに限る。)

(資金前渡の限度額)

第65条 前条の規定による資金前渡する限度額は、次に定めるところによるものとする。

(1) 継続的な経費に係るものは、毎月1箇月以内の金額を予定して交付するものとする。ただし、遠隔の地又は市長が特に必要と認めたときは、6箇月以内とすることができる。

(2) 随時の経費に係るものは、所要金額を予定し、事務上差し支えない限り、分割して交付するものとする。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第66条 資金前渡を受けた職員は、確実な金融機関に預金として預け入れなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

2 前項の規定による預金利子は、歳入に繰り入れなければならない。

(資金前渡職員の指定)

第67条 資金前渡職員は、次に掲げる者をもってこれに充てる。ただし、第64条第1号から第3号まで、第11号及び第14号に該当する経費については、支払をする当該職員とする。

(1) 主管課長

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた職員

2 市職員の基本給与及びこれに付随する諸手当の資金前渡については、人事課長を資金前渡職員とする。

(前渡資金の出納)

第68条 資金前渡金のうち、長期にわたる支払を必要とする経費は、現金出納簿を作成し、主管課長の認印を受けなければならない。

(資金前渡の精算)

第69条 資金前渡を受けた職員は、その支払の終わった都度5日以内に、資金前渡精算票を作成し、証拠書類を添え、主管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし、第64条第4号及び第10号に規定する経費の精算については、支払調書をもって、精算書に代え主管課において責任保管することができる。

2 前項の規定により精算をする場合において、報償費及び旅行中に要した経費その他これに類する経費のうち、領収書の得難い理由のあるものについては、支払証明書をもって前項の証拠書類に代えることができる。

(概算払できる経費)

第70条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

(4) 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬

(5) 訴訟に要する経費

(6) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により知的障害者援護施設に援護の措置を委託した経費、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者更生援護施設に入所の措置を委託した経費、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助費及び保護施設事務費で保護施設の長に交付する経費並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により老人養護施設に入所の措置を委託した経費又は養護受託者に養護を委託した経費

(7) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第65条第2号及び第5号に規定する経費

(8) 損害賠償金

(9) 概算で支払をしなければ契約を締結することが困難な委託等に要する経費

(概算払の精算)

第71条 概算払をした経費の精算については、次に定めるところによらなければならない。

(1) 旅費の概算払については、概算払を受けた者が帰着後5日以内に、旅費精算票を作成し、主管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(2) 旅費以外の概算払については、その用件終了後5日以内に、精算の事実を証する書類を、主管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(前金払できる経費)

第72条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 補助金、負担金、交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料

(5) 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

(6) 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費

(7) 運賃

(8) 事務事業の用に供する土地、家屋又は物件の購入代金

(前金払の精算)

第73条 主管課長は、前金払をした経費について、その金額に異動が生じた場合には、その支払完了後5日以内に、精算の事実を証する書類を会計管理者に提出しなければならない。

(繰替払の手続等)

第74条 歳入の徴収又は収納の受託者は、当該受託により徴収し、又は収納した収入金から、当該受託に係る手数料を差し引いて納入することができる。

2 歳入の徴収又は収納の受託者は、前項の繰替払をしたときは、その金額を主管課長及び会計管理者に報告しなければならない。

3 前項の報告を受けた主管課長は、その金額について、当該歳出科目から支出して、歳入科目に補填しなければならない。ただし、補填は、当該収入に係る年度の出納閉鎖期日を過ぎてはならない。

(支出事務の委託)

第75条 政令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、資金の交付方法、支出事務の執行手続、支出額の計算書に関する事項、交付資金の残額の処置、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について書面により明らかにしておくものとする。

3 第32条第3項の規定は、支出事務を私人に委託したときにこれを準用する。

4 第1項の規定により支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を第69条の規定に準じ処理しなければならない。

(返納金の手続)

第76条 主管課長は、過払若しくは誤払又は資金前渡、概算払若しくは前金払の返納金を、その支払った歳出科目に戻し入れようとするときは、歳出返納伺票で決裁を得て、戻入書により、返納金を指定金融機関に納入するとともに、歳出返納通知票を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(支払を終わらない資金の処理)

第77条 会計管理者は、指定金融機関総括店から小切手振出済金額のうち、小切手の振出日から1年を経過しまだ支払の終わらないもの又は隔地払のため交付した資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払の終わらないものについて、通知を受けたときは、歳入繰入れのための措置をとらなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により歳入に繰り入れた資金で、当該資金に係る債権者から支払申出書に小切手又は送金案内書を添付して支払の申出があったときは、これを調査し、支払うべきと認めたときは、支払のための措置をとらなければならない。

(金銭債権の消滅時効)

第78条 金銭の給付を目的とする権利は、5年間これを行わないときは、時効により消滅する。

第5章 出納証明及び整理

第1節 出納書類の証明

(出納証拠書類の記載方法等)

第79条 出納証拠書類の記載方法等は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 出納証拠書類の文字及び印影は、明瞭でなければならない。

(2) 出納証拠書類の親金額は、改ざんし、又は訂正してはならない。

(3) 仕訳書及び内訳書の記載事項を訂正したときは、請求又は領収に関するものは債権者の認印を、その他のものは取扱責任者の認印をしなければならない。

(4) 数葉をもって1通とする証拠書類には、債権者又は取扱者の割印をしなければならない。

(5) 証拠書類に記載する金額は、0、1、2、3、・・・の字体を用いるものとする。ただし、別に様式の定めがあるものについては、この限りでない。

(6) 支出金で、源泉徴収を要するものがあるときは、その関係課長に合議の上、源泉徴収納入書を受領し支出命令書に添付しなければならない。ただし、職員の給与については、添付を省略することができる。

(前渡資金の残高証明)

第80条 主管課長は、資金前渡を受けた職員から第69条の規定により、資金前渡精算票の提示を受けたときは、現金残高、預金残高又は返納済みであることを確認しなければならない。

第81条 削除

第2節 出納整理

(収入の証拠書類)

第82条 会計管理者が整理する収入の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 調定通知票

(2) 収入振替通知票

(3) 還付命令票

(4) 収入月報(市税)

(5) 会計課用領収済通知書

(6) 収入節別日票

(支出の証拠書類)

第83条 会計管理者が整理する支出の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 支出命令票

(2) 支払命令書

(3) 精算票

(4) 振替通知票

(回議書の整理)

第84条 主管課長は、支出に係る各回議書に回議番号を付し、決裁完了後、契約書、請求書その他の別添書類とともに、科目別又は目的別に編さんするものとする。

(歳入集計表及び領収済通知書の整理)

第85条 主管課長は、会計管理者から主管課用領収済通知書を受けたときは、徴収台帳を消込みし、歳入集計表に、その都度、収入額を節別に記録するものとする。記録完了の領収済通知書は、科目別又は目的別に編さんするものとする。

(現金出納簿及び証拠書類の整理)

第86条 現金出納員及び資金前渡職員は、毎日、その取扱いの合計額を、現金出納簿に記録しなければならない。

2 主管課長は、前項の記録について、収納金の報告又は精算票の提出に当たり、これを確認し、その合計欄に認印しなければならない。

3 現金出納員及び資金前渡職員は、収納及び納付又は支払に係る証拠書類(金銭登録機の記録票は、収納の証拠書類とする。)を、科目別又は目的別に編さんするものとする。

第6章 決算

(決算調書の提出)

第87条 主管課長は、毎会計年度、別に定める様式により次の調書を作成し、出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算調書

(2) 歳出決算調書

(3) 財産に関する調書

(主要な施策に関する資料の送付)

第88条 主管課長は、財政課長の定めるところにより毎会計年度その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、財政課長に送付しなければならない。

第7章 指定金融機関及び収納代理金融機関

第1節 通則

(事務)

第89条 指定金融機関は、市の公金(歳入歳出外現金を含む。以下「公金」という。)の収納及び支払の事務を取り扱う。

2 収納代理金融機関は、公金の収納事務の一部を取り扱う。

(名称、位置及び事務取扱区分)

第90条 指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、位置及び事務取扱区分は、別表第3のとおりとする。

(取扱いの契約)

第91条 指定金融機関及び収納代理金融機関の事務は、法令に定めるもののほか、それぞれの契約による。

2 指定金融機関は市と契約を取り交わし、収納代理金融機関は指定金融機関と契約を取り交わさなければならない。

(標札)

第92条 指定金融機関は「高岡市指定金融機関」、収納代理金融機関は「高岡市収納代理金融機関」の文字を記載した標札を掲げるものとする。

第2節 公金の収納

(指定金融機関の公金の取扱い)

第93条 指定金融機関は、公金を収納したときは、直ちにこれを総括店の市の預金口座に受け入れなければならない。

(収納代理金融機関の公金の取扱い)

第94条 収納代理金融機関は、公金を収納したときは、直ちにこれを集計店の市の預金口座に受け入れなければならない。

2 収納代理金融機関の集計店は、前項の規定により収納した公金を、別に定める契約に規定する日までに総括店の市の預金口座に振り替えなければならない。

(現金及び口座振替の方法による収納手続)

第95条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、納入通知書、納入書、納税通知書、戻入書(以下「納入通知書等」という。)によって納入者から現金又は口座振替の方法により当該歳入の納付を受けたときは、納入通知書等の各片所定欄に領収印を押し、領収書を納入者に交付しなければならない。

2 前項の納入通知書等の領収印を押印した各片のうち、市保管用の部分は、会計管理者に送付しなければならない。

(証券納付による収納手続)

第96条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、納入通知書等によって納入者から、政令第156条に規定する証券による納付を受けたときは、当該証券に納入者の裏書をさせ、納入通知書等の各片余白に「証券納付」の印を押し、前条の手続に準じ処理しなければならない。

2 前項の場合において、納付を受けた証券の金額が納入通知書等に記載された金額の一部であるときは、前項の「証券納付」の表示の下に当該証券による納付金額を記載しなければならない。

(不渡証券の処理)

第97条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、前条の証券を、支払の提示期間内又は有効期間内に支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、当該証券による公金の収納取消しの処理をするとともに、納入者に対し不渡証券通知書を送付し、会計管理者に対し不渡証券報告書を送付しなければならない。

2 前項の不渡証券は、納入者に返還しなければならない。

(国県費等の収納手続)

第98条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、会計管理者から、納入通知書等に国県費等送金通知書を添えて送付を受けたときは、直ちに当該金額を受入れし、領収書及び領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 指定金融機関及び収納代理金融機関は、前項の会計管理者からの通知以前に、当該送金を受けたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(公金収納額の報告)

第99条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、第95条から第97条までの規定により公金を収納したときは、次に定めるところにより報告書を作成しなければならない。

(1) 収納店は、公金の収納日ごとに収入日報を作成し、当該収入日報(3部)に領収済通知書を添付して直ちに集計店へ報告しなければならない。ただし、高岡市外に所在する収納店は、この限りでない。

(2) 集計店は、前号の収入日報を集計し、収入集計日報を作成し、当該収入集計日報(2部)及び収入日報(2部)に領収済通知書を添付して直ちに総括店へ報告しなければならない。

(3) 取扱店は、第1号に準じ収入日報を作成し、当該収入日報(2部)に領収済通知書を添付して直ちに総括店へ報告しなければならない。

(4) 総括店は、前3号の収納額及び自店の収納、支払額を取りまとめ集計し、出納報告書及び収入総括日報を作成し、当該出納報告書(1部)及び収入総括日報(1部)、収入集計日報(1部)並びに収入日報(1部)に領収済通知書を添付して直ちに会計管理者に提出しなければならない。

第3節 公金の支払

(総括店の預金口座)

第100条 総括店に設定する市の預金口座及び預金の種別は、次のとおりとする。

(1) 高岡市公金口座(普通預金1口)

(2) 高岡市小切手支払金口座(当座預金1口)

(3) 高岡市小切手支払未済繰越金口座(当座預金1口)

(使用印鑑の届出)

第101条 会計管理者は、前条の普通預金及び当座預金の支払について、氏名及び印鑑を総括店に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(現金支払)

第102条 総括店は、会計管理者から現金支払通知書の回付を受けたときは、指定された債権者に現金支払をしなければならない。

(小切手による支払)

第103条 総括店は、会計管理者から小切手の支払に係る小切手振出済通知書の交付を受けたときは、受取人に対し、高岡市小切手支払金口座から当該小切手と引換えに現金で支払しなければならない。

2 前項の小切手振出済通知書のうち、受取人から会計管理者の発行する小切手の提示を受けたときは、これと引換えに現金を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第104条 総括店は、会計管理者から送金支払通知書を受けたときは、資金領収書を会計管理者に提出した上、直ちに指定された債権者へ送金しなければならない。

2 前項の送金に当たり、普通銀行に預金口座のない債権者へは送金小切手を発行し送金をしなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第105条 総括店は、会計管理者から口座振替依頼書及び口座振替振込票を受けたときは、資金領収書を会計管理者に提出した上、直ちに口座振替振込票を金融機関別に振り分けし、送付するとともに当該資金を送金しなければならない。

(歳入金の還付)

第106条 総括店は、会計管理者から、歳入還付又は一時借入金の返済の通知を受けたときは、第102条から前条までの支払の例によりその年度の歳入から戻し出して支払しなければならない。

(返納金の収納手続)

第107条 指定金融機関は、納入者から戻入書によって返納金を受け入れたときは、第95条から第99条までの規定に準じ処理しなければならない。この場合において、返納金は、当該歳出金に戻し入れなければならない。

(繰替払の手続)

第108条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、第74条の規定による繰替払による支払をしたときは、収入日報に朱書して会計管理者に報告しなければならない。

(支払金の預金口座引落し手続)

第109条 総括店は、会計管理者から第102条から第106条までの支払に係る普通預金請求書を受けたときは、高岡市公金口座から、当該金額を引き落とし、支払の処理をし、その旨通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた総括店は、当該支払に係る支出命令書の所定欄に支払済みの押印をしなければならない。

(支払の際の調査及び確認)

第110条 総括店は、支払に際し、小切手及び現金支払通知書が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 規定の様式に相違するとき。

(2) 会計管理者の印鑑が届出のものと相違するとき。

(3) 会計管理者からの通知に係る金額と相違するとき。

(4) 偽造又は変造の疑いがあるとき。

(5) 汚損して記載事項が不明瞭なとき。

(6) 支払期間が経過しているものであるとき。

(7) 債権者から亡失の届出があったものであるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、支払することが適当と認められないものであるとき。

第4節 雑則

(支払未済金の通知)

第111条 総括店は、会計管理者から受けた小切手振出済金額のうち、振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものについては、小切手振出済通知書により、毎月末日をもって支払未済金通知書を作成して翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 総括店は、会計管理者から隔地払のため交付を受けた資金のうち、その交付を受けた日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものについては、その送金を取り消し、前項に準じ処理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第112条 総括店は、会計管理者から前条の支払未済金を歳入に組み入れるため納入書の送付を受けたときは、直ちに、その処理をした上、歳入に組み入れなければならない。

(支払未済繰越金の整理)

第113条 総括店は、会計管理者から受けた小切手振出済金額及び隔地払資金のうち当該年度の出納閉鎖期日までにその支払を終わらない金額に相当するものについては、これを高岡市小切手支払未済繰越金口座に振り替えなければならない。

2 前項の規定により高岡市小切手支払未済繰越金口座に振替したときは、支払未済繰越金内訳書を作成し、出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

3 第1項の振替手続を完了後、受取人から、有効期間内の小切手により支払の請求を受けたときは、高岡市小切手支払未済繰越金口座から支払しなければならない。

(未払証明)

第114条 総括店は、債権者から小切手の亡失届を受けた場合は、これを調査し、当該金額がまだ支払われていないときは、亡失届に未払証明をしなければならない。

(担保の提供)

第115条 指定金融機関は、現金、国債又は市長において適当と認める有価証券(時価の100分の80以内の価額による。)をもって5,000万円以上の担保を市に提供しなければならない。

(証拠書類の保存)

第116条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、公金の出納に関する証拠書類を、年度別、会計別に1箇月分を取りまとめ、年度経過後5年間保存しなければならない。

(帳簿)

第117条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、毎会計年度、次の帳簿を備え、公金の出納その他必要な事項を記載しなければならない。

(1) 総括店に備える帳簿

指定金融機関出納元帳

支払未済金出納簿

支払未済繰越金出納簿

(2) 集計店に備える帳簿

収納店別出納元帳

(出納報告書の提出)

第118条 総括店及び集計店は、次の報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(1) 月分収支計算報告書 毎月

(2) 利息報告書 利息計算の時期

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める報告書 その都度

第8章 有価証券及び基金

第1節 有価証券

(有価証券の受入れ)

第119条 主管課長は、公有財産に属する有価証券を取得することとなったときは、有価証券納書を作成し、当該証券を添付して会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券を受け入れたときは、有価証券納書の保管欄に押印し納入者へ交付しなければならない。

(有価証券の保管)

第120条 会計管理者の保管する有価証券は、市の堅固な金庫に保管しなければならない。ただし、必要に応じ指定金融機関に保護預けをすることができる。

(有価証券の払出し)

第121条 主管課長は、有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券納書にその理由を記入し、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券の払出し通知を受けたときは、当該有価証券納書の領収欄に受取人の領収印を徴し、これと引換えに有価証券を払出ししなければならない。

(利札の換価通知)

第122条 主管課長は、会計管理者の保管する有価証券附属利札を換価し、歳入に納付するときは、歳入の例によりその手続をした上、利札換価内訳を有価証券納書の摘要欄に記入しなければならない。

(有価証券の出納)

第123条 会計管理者は、有価証券の保管及び払出しについて、有価証券出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

第2節 基金

(出納、保管等の手続)

第124条 基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章第4章前章前節次章及び第10章の規定の例による。

(基金運用状況の報告)

第125条 法第241条第5項の基金の事務を所掌する課長は、毎会計年度末日現在において、その運用の状況を示すため基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月20日までに財政課長に報告しなければならない。

第9章 物品

第1節 通則

(物品の意義及び分類)

第126条 この規則において「物品」とは、市が所有する動産で次に掲げるもの以外のもの及び市が使用のため保管する動産(政令で定める動産を除く。)をいう。

(1) 現金(現金に代えて納付される証券を含む。)

(2) 公有財産に属するもの

(3) 基金に属するもの

2 物品は、その用途、形状等に従い、次に掲げる区分によるものとする。ただし、物品の附属物は、すべて主物に従属させて取り扱うものとする。

(1) 備品 その性質又は形を変えることなく相当長期間にわたり使用できるもの及びその性質は消耗品であっても見本又は陳列品、参考品等として保存するものをいう。

(2) 消耗性備品 その性質形状は、備品に準ずるもので取得価格の低廉なもの又は比較的消耗の早いものをいう。

(3) 消耗品 使用によってその性質若しくは形を変え、又はその全部若しくは一部を消耗するもの、実験用材料品として使用すべきもの及び贈与を目的とするものをいう。

(4) 材料品 工事又は作業の用に供し、建造物、製作品、加工品等の実体となるものをいう。

(5) 動物 獣類、鳥類その他の動物をいう。

(6) 借上物品 他の所有に属する物品で市が使用する目的で保管するものをいう。

3 前項第1号及び第2号の物品の類別及び品名は、別に定める物品分類表によるものとする。

4 占有動産の管理は、法令に特別の定めがある場合を除き、この規則の規定を準用する。

(年度区分)

第127条 物品の会計は、年度をもって区分し、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

2 年度の所属は、現に物品の出納を執行した日で区分する。

(整理区分)

第128条 物品は、第126条第2項に定める区分に従って整理しなければならない。ただし、必要と認めるものについては、予算の区別によることができる。

(物品の管理及び事務)

第129条 物品は、その目的に従い、適正かつ効率的に使用し、常に良好な状態において管理しなければならない。

2 物品の出納及び受払いは、証拠書類によりこれを行うものとする。

第2節 出納保管

(物品の要求)

第130条 物品主任は、物品の購入を必要とするときは、物品購入伺書を作成し、物品購入通知書を添えて管財契約課に請求しなければならない。ただし、第62条第1項の規定により振替命令伺票により請求する場合は、物品購入伺書の作成を要しないものとする。

2 前項の場合において、日常使用する物品については必要な数量を、工事又は作業の用に供する物品についてはその都度の所要量を見積もり、要求することができる。ただし、日常使用する物品で特別の事由があるものについては、1箇月以内の所要量を見積もり、要求することができる。

(物品の交付)

第131条 物品出納員は、前条の要求を受けたときは、その適否を審査の上、保管物品があるときは直ちに交付し、保管物品がないときは直ちに受入手続を行ってこれを交付しなければならない。

(購入品の受入れ)

第132条 物品の納付があったときは、物品主任がこれを検収し、点検の上、受入れしなければならない。

2 次に掲げる物品は、その受入れを省略することができる。

(1) 取得後直ちに消費する物品

(2) 借入れ当日に返却する物品

(3) 前2号に準ずる物品

(生産品及び撤去品の受入れ)

第133条 物品主任は、生産品及び撤去品で保管の必要があるものは、物品出納通知書により物品出納員に通知しなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第134条 物品主任は、寄附又は贈与を受けた物品のうち、備品については、物品出納通知書により物品出納員に通知しなければならない。

(備品の明示)

第135条 市の所有となった備品には、すべて標識を施し、これを整理しなければならない。

(備品の所管換え)

第136条 物品主任は、備品の効率的使用を図るため必要と認めるときは、備品の所管替えをすることができる。この場合において、物品主任は、物品所管替通知書を作成し、物品出納員に通知しなければならない。

(備品の返納)

第137条 物品主任は、使用の必要がない備品又は破損した備品については、現品に物品廃棄通知書を添付して、物品出納員に返納しなければならない。

(不用品の処理)

第138条 物品出納員は、前条の物品及びその保管に係る物品のうち、不用の決定をしたものについては、適時これを処理することができる。

2 前項の規定により処理するときは、可能な限り売却しなければならない。ただし、売却することが不適当と認めるもの及び売却が不可能なものは、棄却し、又は焼却することができる。

(物品の貸与)

第139条 物品を貸与する必要があるときは、物品借用書を徴した後これを引渡しするものとする。ただし、貸与の期間は、特別の事由のない限り、1箇月を超えてはならない。

2 前項の規定により物品を貸与したときは、物品貸与簿によりこれを整理しなければならない。

(物品の使用及び保管責任)

第140条 貯蔵物品については物品出納員が、共用物品については供用者が属する物品主任が、専用物品については専用している職員がそれぞれ使用及び保管について責任を負うものとする。

(備品等の点検及び照合)

第141条 物品出納員又は物品主任は、物品の出納保管を明確にするため、その所管する備品等について、随時点検し、現品と備品台帳とを照合しておかなければならない。

2 前条の場合において、重要備品(1品目の取得価格が80万円以上の備品)については、重要備品一覧簿を作成し、整理しなければならない。

第3節 雑則

(現在高調査)

第142条 物品主任は、供用又は専用に供している物品のうち会計管理者が指定する物品について、毎会計年度末における現在高を調査し、帳簿と対照の上、物品現在高報告書を作成し、物品出納員及び課長に報告しなければならない。

(物品出納計算書)

第143条 物品出納員は、その保管物品について、毎会計年度内における増減及び会計年度末における物品出納計算書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

2 会計管理者は、前項の物品出納計算書を取りまとめ、市長に報告しなければならない。

(物品出納員及び物品主任の更迭)

第144条 物品出納員又は物品主任に更迭があった場合、その事務引継については、第38条及び第39条の規定を準用する。

第10章 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の意義)

第145条 この規則において「歳入歳出外現金」とは、法第235条の4第2項に定める現金及び有価証券等をいう。

(整理区分)

第146条 歳入歳出外現金は、次の区分により整理しなければならない。ただし、必要があるときは、更に細別して整理することができる。

(1) 担保金、保証金

指定金融機関の担保金

入札保証金

契約保証金

市営住宅敷金

その他の保証金

(2) 保管金

住民税整理資金

源泉徴収所得税

県市町村民税特別徴収金

市町村職員共済組合個人負担金

農地等対価特別徴収金

一時寄託金その他

(入札保証金及び契約保証金の受入れ)

第147条 主管課長は、入札保証金又は契約保証金を納付させるときは、入札保証金納書又は契約保証金納書を作成し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保証金を受け入れたときは、納入者に当該保証金の領収書を交付しなければならない。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第148条 主管課長は、入札保証金又は契約保証金の還付を要するときは、納入書兼領収書に還付すべき旨を付記押印し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の還付書類の提示を受けたときは、受取人の領収印を徴し、これと引換えに保証金を還付しなければならない。

(入札保証金及び契約保証金の出納及び保管)

第149条 会計管理者は、契約保証金の保管及び払出しについて、契約保証金出納簿でその出納を明確にしなければならない。ただし、入札保証金については、出納簿の記帳を省略することができる。

2 入札保証金及び契約保証金の現金並びに有価証券の保管は、第120条の保管の例による。

(担保金、保証金及び保管金の支出)

第150条 第146条に規定する担保金、保証金及び保管金(社会事業寄附金及び一時寄託金その他を除く。)の支出をしようとするときは、主管課長の決裁をもって支出することができる。この場合において、主管課長は、会計課長に合議しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第151条 歳入歳出外現金の出納及び保管については、この章に規定するもののほか、歳計現金の規定を準用する。

第11章 検査

(会計事務の検査)

第152条 会計管理者は、会計事務の適正を期するため、職員をして、現金出納員及び物品出納員の検査を年1回実施するものとする。ただし、必要と認めるときは、現金取扱員、会計員、物品主任及び資金前渡職員に対し検査することができる。

(指定金融機関等の検査)

第153条 会計管理者は、総括店の公金取扱事務について定期及び臨時に検査を行わなければならない。ただし、必要と認めるときは、取扱店、集計店、収納店及び歳入の徴収若しくは収納事務又は支出事務の委託者に対し検査を行うことができる。

(検査の代理者)

第154条 会計管理者は、前条の検査について代理者に検査させるときは、検査命令書を交付し、受命者はこれを提示して検査するものとする。

(検査の範囲)

第155条 会計管理者又は検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、次に掲げる事項について検査を行うものとする。

(1) 収入及び支出

(2) 現金、有価証券の出納及び保管

(3) 財産、物品の供用、処分及び記録管理等

(4) 預金の状況

(5) 公金の収納及び支払

(6) 帳簿及び証拠書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(検査の提出書類)

第156条 検査を受ける者は、会計事務に関する帳簿及び証拠書類を提示し、かつ、検査調書(その都度会計管理者の指示による。)を2通作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第157条 会計管理者又は検査員は、検査に必要があると認めたときは、検査を受ける者の説明及び立会いを求めることができる。

(検査後の事務処理及び報告)

第158条 検査員は、検査を終了したときは、関係帳簿の末尾及び検査調書のうち1通に検査を了した旨並びに検査年月日を記載し、記名押印の上、検査を受けた者に交付し、他の1通は、その結果を報告する書面に添えて、会計管理者に提出しなければならない。

第12章 補則

(公金の出納状況等の報告)

第159条 会計管理者は、毎月、歳入歳出の収支状況及び公金の保管現在高等の状況を市長に報告しなければならない。

(損害発生の報告)

第160条 現金出納員、現金取扱員、会計員、物品出納員、物品主任及び資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金若しくは有価証券又は物品について盗難又は亡失、き損の事実が発生したときは、遅滞なくその詳細を所属の部局等の長及び会計管理者を経て市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(書類の様式)

第161条 この規則に基づく書類の様式については、この規則に定めるもののほか、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市財務会計規則(昭和39年高岡市規則第17号)又は福岡町財務規則(昭和50年福岡町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(大雨被害に伴う取扱い)

3 平成24年7月21日の大雨被害の影響により不燃焼物処理場への道路通行が困難である間、不燃焼物処理場で処分する廃棄物の搬入を環境サービス課で処理するときは、別表第4の1現金出納員の表環境サービス課の項及び別表第5の1現金取扱員の表環境サービス課の項中「課に属する」とあるのは「課及び不燃焼物処理場に属する」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年11月4日規則第194号)

この規則は、平成17年11月14日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日規則第42号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月13日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月27日規則第53号)

この規則は、平成19年1月13日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月9日規則第29号)

この規則は、平成19年4月16日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第32号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年11月1日規則第43号)

この規則は、平成19年11月12日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月30日規則第36号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第45号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年7月21日規則第46号)

この規則中第1条の規定は平成20年7月22日から、第2条の規定は同年9月22日から、第3条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第58号)

この規則は、平成21年1月5日から施行する。

附 則(平成21年3月4日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月16日規則第35号)

この規則は、平成21年10月26日から施行する。

附 則(平成21年11月9日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日規則第28号)

この規則は、平成22年10月4日から施行する。

附 則(平成23年6月28日規則第27号)

この規則中第1条の規定は平成23年7月1日から、第2条の規定は同年7月19日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第38号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月23日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日規則第32号)

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

附 則(平成25年11月11日規則第37号)

この規則は、平成25年11月11日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第45号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第36号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月24日規則第59号)

この規則は、平成27年4月25日から施行する。

附 則(平成27年5月6日規則第60号)

この規則は、平成27年5月7日から施行する。

附 則(平成27年10月9日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第4の1現金出納員の表都市経営課長の項の次に1項を加える改正規定 平成27年12月1日

(2) 別表第5の1現金取扱員の表の改正規定(生涯学習課長の項に係る部分を除く。) 平成27年10月11日

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第22号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第2号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年9月18日規則第7号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年2月12日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号ウ、第64条第15号、別表第4の2物品出納員の表教育委員会事務局教育総務課長の項及び別表第5の2物品主任の表教育委員会事務局教育総務課長の項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月28日規則第63号)

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

別表第1(第45条関係)

支出負担行為の整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬及び給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

 

2 職員手当及び共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書、死亡届書、失業証明書

 

3 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届書

 

4 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額



5 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令書

 

6 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

7 需用費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、見積書、請書、仕様書、(請求書)

長期継続契約若しくは単価契約又は契約書の作成を省略し、かつ、請書を徴しない契約によるものは、括弧書によることができる。

8 役務費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書、仕様書、(請求書)

長期継続契約、後納契約若しくは単価契約によるもの又は契約書の作成を省略し、かつ、請書を徴しない契約によるものは、括弧書によることができる。

9 委託料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書、(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができる。

10 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書、(請求書)

長期継続契約、単価契約若しくは後納契約又は契約書の作成を省略し、かつ、請書を徴しない契約によるものは、括弧書によることができる。

11 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

12 原材料費、公有財産購入費及び備品購入費

購入契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書、(請求書)

単価契約又は契約書の作成を省略し、かつ、請書を徴しない契約によるものは、括弧書によることができる。

13 負担金、補助金及び交付金

指令をするとき又は契約を締結するとき(請求のあったとき)

指令金額又は契約金額(請求のあった額)

指令書の写し、内訳書、契約書、(請求書)

指令又は契約を要しないものは、括弧書によることができる。

14 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写し

 

15 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書

 

16 補償、補填及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

17 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

 

18 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書

 

19 積立金

積立て決定のとき

積み立てようとする額

 

 

20 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

 

21 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

22 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

別表第2(第45条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡しをするとき

資金の前渡しを要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金戻入

現金の戻入れの通知のあったとき(現金の戻入れのあったとき)

戻入れを要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入れがあり、その通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

別表第3(第90条関係)

1 高岡市指定金融機関

名称

収納及び支払の事務を取り扱わせる店舗

収納の事務を取り扱わせる店舗

総括店取扱店区分

株式会社北陸銀行

高岡支店

 

総括店

 

その他の店舗

取扱店

2 高岡市収納代理金融機関

名称

集計店、収納店区分

株式会社 富山銀行 本店

集計店、収納店

株式会社 北國銀行 高岡支店

株式会社 福井銀行 高岡支店

株式会社 富山第一銀行 高岡支店

富山信用金庫 高岡支店

高岡信用金庫 本店

新湊信用金庫 高岡支店

氷見伏木信用金庫 伏木支店

砺波信用金庫 高岡支店

富山県信用組合 高岡支店

北陸労働金庫 高岡支店

高岡市農業協同組合 本店

いなば農業協同組合 福岡支店

上記金融機関のその他の店舗

収納店

(金融機関コード順)

別表第4(第3条、第5条関係)

1 現金出納員

現金出納員となるべき者の職

会計管理者から委任される事務

会計課長

現金及び有価証券の収納事務

都市経営課長

寄附金及び課に属する諸収入の収納事務

文化創造課長

課に属する諸収入の収納事務

広報情報課長

課に属する諸収入の収納事務

秘書課長

課に属する諸収入の収納事務

総務課長

寄附金及び課に属する諸収入の収納事務

財政課長

寄附金の収納事務

管財契約課長

現金、有価証券及び工事請負に係る契約保証金並びに課に属する諸収入の収納事務

市民税課長

税外諸収入の収納事務

納税課長

市税、県民税、税外諸収入、差押債権に係る金銭、公売保証金、公売代金及び滞納処分費の出納事務、公売保証金の還付事務並びに寄附金の収納事務

産業企画課長

寄附金の収納事務

観光交流課長

課に属する使用料及び諸収入の収納事務

デザイン・工芸センター所長

デザイン・工芸センターに属する使用料及び手数料等の収納事務

農業水産課長

課に属する手数料等の収納事務

農地林務課長

課に属する手数料等の収納事務

地域安全課長

寄附金及び課に属する手数料、使用料、諸収入等の収納事務

共創まちづくり課長

課に属する手数料等の収納事務

男女平等推進センター所長

男女平等推進センターに属する使用料の収納事務

市民課長

課に属する使用料及び手数料等の収納事務

環境サービス課長

課に属する手数料及び諸収入の収納事務

埋立処分場長

不燃焼物処理場に属する手数料及び諸収入の収納事務

社会福祉課長

寄附金の収納事務

子ども・子育て課長

課に属する負担金、使用料、諸収入等の収納事務

保育園長

当該保育園の利用者負担等の収納事務

認定子ども園長

当該認定子ども園の利用者負担等の収納事務

高齢介護課長

介護保険料及び課に属する諸収入の収納事務

保険年金課長

後期高齢者医療保険料及び課に属する諸収入の収納事務

健康増進課長

課に属する諸収入の収納事務

きずな子ども発達支援センター所長

きずな子ども発達支援センターに属する使用料、諸収入等の収納事務

都市計画課長

寄附金並びに課に属する手数料及び諸収入の収納事務

花と緑の課長

課に属する使用料等の収納事務

道路整備課長

寄附金の収納事務

土木維持課長

課に属する使用料、手数料及び諸収入の収納事務

建築政策課長

課に属する使用料及び諸収入の収納事務

福岡総合行政センター

地域振興課長

寄附金及び課に属する負担金、使用料、手数料、諸収入等の収納事務

福岡総合行政センター

市民生活課長

課に属する負担金、使用料、手数料、市税、県民税、介護保険料、諸収入等の収納事務

福岡総合行政センター

産業建設課長

課に属する負担金、使用料、手数料、諸収入等の収納事務

教育委員会事務局教育総務課長

寄附金の収納事務

生涯学習・文化財課長

課に属する使用料、諸収入等の収納事務

中央図書館長

図書館に属する諸収入の収納事務

スポーツ課長

課に属する使用料及び諸収入の収納事務

福岡教育行政センター所長

福岡教育行政センターに属する負担金、使用料、手数料、諸収入等の収納事務

伏木支所長

伏木支所、伏木コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

戸出支所長

戸出支所、戸出コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

中田支所長

中田支所、中田コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

消防本部総務課長

消防本部、消防署に属する使用料及び手数料の収納事務

農業委員会事務局長

事務局に属する手数料の収納事務

議事調査課長

課に属する諸収入の収納事務

2 物品出納員

物品出納員となるべき者の職

会計管理者から委任される事務

管財契約課長

市長の事務部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の物品の出納及び保管事務

教育委員会事務局教育総務課長

教育委員会の課及び室並びに小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校その他教育機関の物品の出納及び保管事務

消防本部総務課長

消防本部及び消防署の物品の出納及び保管事務

別表第5(第4条、第5条関係)

1 現金取扱員

現金出納員

現金取扱員となるべき者の職

現金出納員から委任される事務

都市経営課長

所属職員

寄附金及び課に属する諸収入の収納事務

広報情報課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

秘書課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

文化創造課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

総務課長

所属職員

寄附金及び課に属する諸収入の収納事務

財政課長

所属職員

寄附金の収納事務

管財契約課長

所属職員

現金、有価証券及び工事請負に係る契約保証金並びに課に属する諸収入の収納事務

市民税課長

所属職員

税外諸収入の収納事務

納税課長

所属職員

市税、県民税、税外諸収入、差押債権に係る金銭、公売保証金、公売代金及び滞納処分費の出納事務、公売保証金の還付事務並びに寄附金の収納事務

産業企画課長

所属職員

寄附金の収納事務

観光交流課長

所属職員

課に属する使用料及び諸収入の収納事務

御車山会館の職員

御車山会館に属する使用料及び諸収入の収納事務

デザイン・工芸センター所長

所属職員

デザイン・工芸センターに属する使用料及び手数料等の収納事務

農業水産課長

所属職員

課に属する手数料等の収納事務

農地林務課長

所属職員

課に属する手数料等の収納事務

地域安全課長

所属職員

寄附金及び課に属する手数料、使用料、諸収入等の収納事務

高岡斎場の職員

高岡斎場に属する使用料、諸収入等の収納事務

共創まちづくり課長

所属職員

課に属する手数料等の収納事務

男女平等推進センター所長

所属職員

男女平等推進センターに属する使用料の収納事務

市民課長

所属職員

課に属する使用料及び手数料等の収納事務

地区連絡センター所長

戸籍、住民票、印鑑証明及び各種証明等の手数料並びに地区連絡センターに属する諸収入の収納事務

市民サービスコーナー所長

戸籍、住民票、印鑑証明及び各種証明等の手数料の収納事務

環境サービス課長

所属職員

課に属する手数料及び諸収入の収納事務

埋立処分場長

所属職員

不燃焼物処理場に属する手数料及び諸収入の収納事務

社会福祉課長

所属職員

寄附金の収納事務

子ども・子育て課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

子育て支援センターの職員

子育て支援センターに属する使用料及び諸収入の収納事務

高齢介護課長

所属職員

介護保険料及び課に属する諸収入の収納事務

保険年金課長

所属職員

後期高齢者医療保険料及び課に属する諸収入の収納事務

健康増進課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

きずな子ども発達支援センター所長

所属職員

きずな子ども発達支援センターに属する使用料、諸収入等の収納事務

都市計画課長

所属職員

寄附金並びに課に属する手数料及び諸収入の収納事務

花と緑の課長

所属職員

課に属する使用料等の収納事務

道路整備課長

所属職員

寄附金の収納事務

土木維持課長

所属職員

課に属する使用料、手数料及び諸収入の収納事務

建築政策課長

所属職員

課に属する使用料及び諸収入の収納事務

福岡総合行政センター

地域振興課長

所属職員

寄附金及び課に属する負担金、使用料、手数料、諸収入等の収納事務

福岡総合行政センター

市民生活課長

所属職員

課に属する負担金、使用料、手数料、市税、県民税、介護保険料、諸収入等の収納事務

福岡総合行政センター

産業建設課長

所属職員

課に属する負担金、使用料、手数料、諸収入等の収納事務

教育委員会事務局教育総務課長

所属職員

寄附金の収納事務

生涯学習・文化財課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

中央図書館長

図書館の職員

図書館に属する諸収入の収納事務

スポーツ課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

福岡教育行政センター所長

所属職員

福岡教育行政センターに属する使用料、手数料、諸収入等の収納事務

伏木支所長

所属職員

伏木支所、伏木コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

戸出支所長

所属職員

戸出支所、戸出コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

中田支所長

所属職員

中田支所、中田コミュニティセンターに属する使用料、手数料、市税等の収納事務

消防本部総務課長

消防本部及び消防署の職員

消防本部、消防署に属する使用料及び手数料の収納事務

農業委員会事務局長

所属職員

事務局に属する手数料の収納事務

議事調査課長

所属職員

課に属する諸収入の収納事務

2 物品主任

物品出納員

物品主任となるべき者の職

物品出納員から委任される事務

管財契約課長

市長の事務部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の総務担当の職員

所属する課及び室並びに施設機関、出先機関及び事業機関の物品の出納及び保管の事務

教育委員会事務局教育総務課長

教育委員会事務局の課及び室並びに小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校その他教育機関の総務担当の職員

所属する課及び室並びに小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校その他教育機関の物品の出納及び保管事務

消防本部

総務課長

消防本部及び消防署の総務担当の職員

所属する本部及び署の物品の出納及び保管事務

別表第6(第4条関係)

会計員となるべき者の職

分掌事務

会計課所属職員

高岡市行政組織規則に定める事務

市民税課に所属する収納整理担当の職員

税外諸収入の収納整理事務

納税課に所属する収納整理担当の職員

市税、県民税及び税外諸収入の収納整理事務

管財契約課の用地担当の係長

財産の記録管理に関する事務

管財契約課に所属する物品の出納及び保管担当の職員

市長の事務部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の物品の出納及び保管事務

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高岡市財務会計規則

平成17年11月1日 規則第29号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年11月1日 規則第29号
平成17年11月4日 規則第194号
平成18年3月31日 規則第5号
平成18年9月22日 規則第42号
平成18年12月13日 規則第50号
平成18年12月27日 規則第53号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年4月9日 規則第29号
平成19年9月28日 規則第32号
平成19年11月1日 規則第43号
平成20年3月25日 規則第18号
平成20年5月30日 規則第36号
平成20年6月30日 規則第45号
平成20年7月21日 規則第46号
平成20年10月10日 規則第53号
平成20年12月26日 規則第58号
平成21年3月4日 規則第4号
平成21年3月24日 規則第10号
平成21年9月16日 規則第35号
平成21年11月9日 規則第41号
平成22年3月31日 規則第5号
平成22年9月30日 規則第28号
平成23年6月28日 規則第27号
平成24年3月31日 規則第38号
平成24年7月23日 規則第40号
平成25年3月29日 規則第11号
平成25年6月28日 規則第32号
平成25年11月11日 規則第37号
平成26年3月31日 規則第16号
平成26年12月26日 規則第45号
平成27年3月31日 規則第36号
平成27年4月24日 規則第59号
平成27年5月6日 規則第60号
平成27年10月9日 規則第71号
平成28年3月31日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第33号
平成30年3月30日 規則第16号
平成31年3月28日 規則第22号
令和元年6月27日 規則第2号
令和元年9月18日 規則第7号
令和2年2月12日 規則第1号
令和2年3月26日 規則第16号
令和2年12月28日 規則第63号