(目的)

第1条　この規則は、法令、条例その他特別に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付等の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付するか否かの決定をするものとする。

(交付の決定をしないことができる場合)

第4条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、これに条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から市長の定める期日までに補助金等の交付の申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金等の交付の決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、補助事業等を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者に補助事業等の執行状況の報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第12条　市長は、前条の報告等により、補助事業者が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長が定める期日までに、補助事業等実績報告書(様式第6号)に収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、第13条の実績報告があった場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金等の交付)

第16条　補助金等は、補助事業者が補助事業等を完了した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金等の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業等の完了の前に補助金等の全部又は一部の概算払又は前金払をすることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(理由の提示)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止命令又は補助事業等の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者に対して、その理由を示さなければならない。

(様式の特例)

第21条　市長は、補助事業等の内容等により必要があると認めるときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。